2　管理者は、職員住宅の貸与を決定するにあたっては、必要に応じ条件を付すことができる。

2　前項ただし書の規定により被貸与住宅の原形を変更したときは、明渡しの際これを原形に復さなければならない。ただし、原形に復さないことについて管理者の承認を受けた場合は、この限りでない。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年3月31日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の静内町職員住宅管理条例(昭和43年静内町条例第16号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例中これに相当する規定がある場合には、この条例の相当規定によってなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(使用料等に関する経過措置)

2　この条例(第2条、第20条、第21条、第35条、第36条の規定を除く。)による改正後のそれぞれの条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の施設の使用等に係る使用料等について適用し、施行日前の施設の使用等に係る使用料等については、なお従前の例による。

3　施行日以後の施設の使用等に係る使用料等で、この条例による改正前のそれぞれの条例の規定により、既に納入された使用料等(回数券を除く。)は、改正後の条例の規定による使用料等の内払とみなす。

(住宅使用料に関する経過措置)

4　当分の間、第1条の規定による改正後の新ひだか町職員住宅管理条例第7条及び別表の規定にかかわらず、改正前の新ひだか町職員住宅管理条例の規定により算定された住宅使用料の額に100分の120を乗じて得た額(その額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額。以下「経過措置の住宅使用料」という。)が、改正後の新ひだか町職員住宅管理条例の規定により算定された住宅使用料の額に達しない場合は、経過措置の住宅使用料を適用する。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(使用料に関する経過措置)

2　この条例(第2条、第13条、第14条、第23条及び第24条の規定を除く。)による改正後のそれぞれの条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の施設の使用に係る使用料について適用し、施行日前の施設の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

3　施行日以後の施設の使用に係る使用料で、この条例による改正前のそれぞれの条例の規定により、既に納入された使用料(回数券を除く。)は、改正後の条例の規定による使用料の内払とみなす。

(住宅使用料に関する経過措置)

5　令和6年度から令和8年度までの間に限り、第1条の規定による改正後の新ひだか町職員住宅管理条例(以下この項において「新条例」という。)の規定により算定された住宅使用料(以下この項において「改正後住宅使用料」という。)が改正前の新ひだか町職員住宅管理条例の規定により算定された住宅使用料の額(以下この項において「改正前住宅使用料」という。)の20パーセント以上の増加となる場合は、新条例別表の規定にかかわらず、次の表の左欄に掲げる増加率の区分に応じ、改正後住宅使用料から改正前住宅使用料を差し引いた額(その額が100円未満の場合を除く。)に同表の右欄に掲げる年度ごとの割合を乗じて得た額を改正前住宅使用料に加算した額(その額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。