障害者控除対象者認定却下通知書
新　　第　　　号
年　月　日
申請者　　　　　　　　様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新十津川町長　　　

　　　　年　月　日付けで認定申請のあった次の者は、所得税法施行令（昭和40年政令第96号）第10条及び地方税法施行令（昭和25年政令第245号）第７条又は第７条の15の11に定める障害者又は特別障害者として認められないため、認定申請を却下します。

対象者	住　所		性　　別	　　男　・　女	
	氏　名		生年月日	　　　　年　月　日	

教　　　　　示
１　この決定に不服がある場合には、この裁決があったことを知った日の翌日から起算して３月以内に、新十津川町長に対して審査請求をすることができます。なお、この裁決があったことを知った日の翌日から起算して３月以内であっても、この決定の日の翌日から起算して１年を経過すると審査請求をすることができなくなります。
２　この決定については、この裁決があったことを知った日の翌日から起算して６月以内に、新十津川町を被告として（訴訟において新十津川町を代表する者は新十津川町長となります。）、処分の取消しの訴えを提起することができます。なお、この裁決があったことを知った日の翌日から起算して６月以内であっても、この決定の日の翌日から起算して１年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。ただし、上記１の審査請求をした場合には、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６月以内に、処分の取消しの訴えを提起することができます。