○家族介護手当支給条例
平成12年3月27日条例第11号
家族介護手当支給条例
(目的)
第1条 この条例は、在宅の要介護者を介護する者に対し、介護の負担軽減のため、家族介護手当(以下「介護手当」という。)を支給し、もって在宅福祉の推進を図ることを目的とする。
(定義)
2 この条例において、「介護する者」とは、毎月1日現在において本町に住所を有し、現に要介護者の日常生活を常時介護する親族とする。
3 この条例において、「介護」とは、食事、排泄、衣類着脱、入浴等の身体の介護及び調理、洗濯、掃除、買い物等の家事など日常生活全般の世話を行うことをいう。
(対象)
第3条 介護手当の支給対象者は、前条に定める要介護者で、町民税所得割非課税の者を介護する者とする。
2 町税を完納していること。
(支給額)
第4条 介護手当の額は、要介識者一人につき月額1万円とする。
(申請)
第5条 介護手当の支給を受けようとする者は、町長に申請しなければならない。
(決定)
第6条 町長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、支給の決定をするものとする。
(方法)
第7条 介護手当は、申請があった月の翌月から支給するものとし、毎月末日までに介護する者に支給する。ただし、その日が休日、日曜日または土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日で休日、日曜日または土曜日でない日とする。
(資格の喪失)
第8条 要介護者が、次の各号の一に該当する場合は、翌月以降の受給資格を失う。
(1) 死亡したとき。
(2) 本町に住所を有しなくなったとき。
(3) 別表に定める基準に該当しなくなったとき。
(4) 施設等に入所したとき。
(5) その他町長が支給を適当でないと認めるとき。
2 介護する者が、次の各号の一に該当する場合は、翌月以降の受給資格を失う。
(1) 死亡したとき。
(2) 本町に住所を有しなくなったとき。
(3) 要介護者を介護しなくなったとき。
(4) その他町長が支給を適当でないと認めるとき。
(届出の義務)
第9条 介護手当支給の申請をした者は、要介護者及び介護する者が前条の各号の一に該当することとなったとき、その他申請の内容に変更があったときは、すみやかに町長に届出なければならない。
(返還)
第10条 詐欺その他不正の行為により、介護手当の支給を受けた者があるときは、町長は介護手当支給の決定を取消し、その者に支給した介護手当の全部又は一部を返還させることができる。
(規則への委任)
第11条 この条例の施行に関し、必要な事項は、規則で定める。
附 則
(施行期日)
1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。
(廃止)
2 寝たきり者等介護手当支給条例(平成2年条例第6号)は、廃止する。
附 則(平成14年3月25日条例第14号)
この条例は、平成14年4月1日から施行する。
附 則(平成17年12月13日条例第24号)
(施行期日)
1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行前にした行為については、なお従前の例による。
附 則(平成19年3月19日条例第6号)
(施行期日)
1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行前に改正前別表(第2条関係)第2項により決定を受けていた要介護者については、平成20年3月31日までの間について要介護者とみなす。
附 則(平成24年8月7日条例第12号)
この条例は、公布の日から施行し、平成24年7月9日から適用する。
附 則(平成25年6月7日条例第19号)
この条例は、公布の日から施行し、平成25年4月1日から適用する。
別表(第2条関係)
1 介護保険法に基づく要介護認定審査の結果、要介護3、要介護4及び要介護5と判定された者
2 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく区分審査の結果、区分4、区分5及び区分6と判定された者