第15条　使用料の額は、毎使用月において使用者が排除した汚水の量（以下「汚水量」という。）に応じ、別表第１に定めるところにより算定した額の合計額に消費税及び地方消費税の税額を加えた額とする。この場合において、１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てるものとする。

２　月の中途について公共下水道の使用を開始し、又は休止し、廃止したときの使用料は、次の区分によつて徴収する。

(１)　その月において使用日数が15日以内のときは、基本料金の半額（１円未満の端数は切捨て）

(２)　その月において使用日数が16日以上のときは、基本料金の全額

３　汚水量の算定は、次の各号に定めるところによる。

(１)　水道水を使用した場合は、水道の使用水量（使用量を確認することができないときは、町長が認定する水量。）とする。

(２)　水道水以外の水の使用による汚水量は、使用者の使用の態様を勘案して町長が認定する使用水量とする。

(３)　永雪製造業その他の営業で、その営業に伴う汚水量がその営業に伴う使用水量よりも著しく少なくなるものを営む使用者は、毎使用月に公共下水道に排除した汚水量及びその算出の根拠を記載した申告書を、その使用月の終期の翌日から起算して７日以内に町長に提出しなければならない。この場合においては、前各号の規定にかかわらず、町長は、その申告に係る営業の態様を勘案してその使用者に係る汚水量を認定するものとする。

（資料の提出）

第16条　町長は、使用料を算出するため、使用者から必要な資料の提出を求めることができる。

第４章　雑則

（行為の許可）

第17条　法第24条第１項の許可を受けようとする者は、申請書に次の各号に掲げる図面を添付して町長に提出しなければならない。許可を受けた事項の変更をしようとするときも同様とする。

(１)　施設又は工作物その他の物件（排水設備を除く。以下「物件」という。）を設ける場所を表示した平面図

(２)　物件の配置及び構造を表示した図面

（許可を要しない軽微な変更）

第18条　法第24条第１項で規定する条例で定める軽微な変更は、公共下水道の施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのない物件で同項の許可を受けて設けた物件（地上に存する部分に限る。）に対する添加であつて、同項の許可を受けた者が当該施設、又は工作物その他の物件を設ける目的に附随して行うものとする。

（占用及び占用料）

第19条　公共下水道の敷地又は排水施設に物件（以下「占用物件」といぅ。）を設け、継続して公共下水道の敷地又は排水施設を占用しようとする者は、占用許可願を提出して町長の許可を受けなければならない。ただし、占用物件の設置について法第24条第１項の許可を受けたときは、その許可をもつて占用の許可とみなす。

２　町長は、前項の占用の許可を受けた者から占用料を徴収する。ただし、次の各号に掲げる占用物件については、この限りではない。

(１)　公共下水道に下水を排除することを目的とする占用物件

(２)　国の行う事業で一般会計をもつて経理するものに係る占用物件

(３)　国の行う事業で特別会計をもつて経理するもののうち企業的性格を有しない事業及び郵政事業に係る占用物件

(４)　地方公共団体の行う事業で地方公営企業法（昭和27年法律第292号）第２条第１項に規定する地方公営企業以外の事業に係る占用物件

３　前項の占用料の額及び徴収並びに減免については、道路占用料徴収条例（昭和28年条例第１号）を準用する。

（原状復旧）

第20条　前条第１項の占用許可を受けた者は、その許可により占用物件を設けることができる期間が満了したとき、又は当該占用物件を設ける目的を廃止したときは当該占用物件を除去し、公共下水道を原状に回復しなければならない。ただし、原状に回復することが不適当であると町長が認めたときは、この限りでない。

２　町長は、前条第１項の占用の許可を受けた者に対して、前項の原状回復又は原状に回復することが不適当な場合の処置について必要な指示をすることができる。

（手数料の徴収）

第21条　町長は、第６条第１項及び第７条第１項の規定する届け出をした者から、別表第２に定める手数料を届け出のときに徴収する。

（使用料等の減免）

第22条　町長は、公益上その他特別の事情があると認めたときは、この条例で定める使用料、手数料、又は占用料を減免することができる。

（延滞金の徴収等）

第23条　使用料及び占用料に係る延滞金の徴収及び滞納処分等については、町税外収入金を期限内に完納しない場合における徴収条例（昭和28年条例第15号）の規定を準用する。

第５章　罰則

（罰則）

第24条　次の各号に掲げる者は、５万円以下の過料を科する。

(１)　第６条第１項の規定による確認を受けないで、排水設備等の工事を実施した者

(２)　排水設備等の新設等を行つて第７条第１項の規定による届け出を同項に規定する期間内に行わなかつた者

(３)　第８条の規定に違反して排水設備等の新設等の工事を実施した者

(４)　第10条又は第12条の規定に違反した使用者

(５)　第13条の規定による届出を怠つた者

(６)　第16条の規定による資料の提出を求められてこれを拒否し、又は怠つた者

(７)　第20条第２項の規定による指示に従わなかつた者

(８)　第６条第１項及び第17条の規定による申請書又は書類、第６条第２項、第11条又は第13条の規定による届出書又は第16条の規定による資料で不実の記載のあるものを提出した者

第25条　詐欺その他不正の行為により、第14条の使用料、又は第21条の手数料の徴収を免れた者に対し、徴収を免れた金額の５倍に相当する金額（当該５倍に相当する金額が５万円を超えないときは、５万円とする。）以下の過料を科する。

第26条　法人の代理者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前２条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、前２条の過料を科する。

（規則への委任）

第27条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、公布の日から施行する。

附　則（平成12年３月27日条例第８号抄）

（施行期日）

１　この条例は、平成12年４月１日から施行する。

（経過措置）

２　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附　則（平成12年12月28日条例第40号）

この条例は、平成13年１月６日から施行する。

附　則（平成17年12月13日条例第24号）

（施行期日）

１　この条例は、平成18年４月１日から施行する。

（経過措置）

２　この条例の施行前にした行為については、なお従前の例による。

附　則（平成22年３月25日条例第９号）

この条例は、平成22年６月１日から施行する。

附　則（平成26年12月３日条例第20号）

この条例は、平成27年４月１日から施行し、平成27年９月30日までは改正後の第１条の別表第１普通用の項金額の欄中「1,201」を「1,092」に、同項中「134」を「122」に、同項金額の欄中「1,608」を「1,462」に、「1,873」を「1,703」に、「2,688」を「2,444」に、「5,825」を「5,296」に、「11,040」を「10,037」に、同表浴場用の項金額の欄中「7,394」を「6,722」に、同項中「67」を「61」に、同表大口用の項金額の欄中「145,200」を「132,000」に、同項中「80」を「73」に、同表営農用の項金額の欄中「2,138」を「1,944」に、同項中「106」を「97」に、同表臨時用の項中「264」を「240」に読み替え、第２条の別表第１普通用の項金額の欄中「1,201」を「1,092」に、同項中「134」を「122」に、同項金額の欄中「1,608」を「1,462」に、「1,873」を「1,703」に、「2,688」を「2,444」に、「5,825」を「5,296」に、「11,040」を「10,037」に、同表営農用の項金額の欄中「2,138」を「1,944」に、同項中「106」を「97」に、同表臨時用の項中「264」を「240」に読み替え、第３条の別表第１一般用の項料金　円の欄中「1,069」を「972」に、「134」を「122」に、同表公衆浴場用の項料金　円の欄中「4,929」を「4,481」に、同項中「44」を「40」に読み替えて適用する。

附　則（令和元年12月13日条例第29号）

この条例は、公布の日から施行する。

別表第１（第15条関係）

下水道使用料

備考　公衆浴場用とは、公衆浴場入浴料金の統制額の指定等に関する省令（昭和32年厚生省令第38号）に基づき、入浴料金価格について統制を受ける公衆浴場営業の用に使用するものをいう。

別表第２（第21条関係）

下水道手数料