○国民健康保険条例
昭和53年６月16日条例第20号
国民健康保険条例
第１章　町が行う国民健康保険の事務
（町が行う国民健康保険の事務）
第１条　町が行う国民健康保険の事務については、法令に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。
第２章　町の国民健康保険事業の運営に関する協議会
（町の国民健康保険事業の運営に関する協議会の委員の定数）
第２条　町の国民健康保険事業の運営に関する協議会（以下「協議会」という。）の委員の定数は、次の各号に定めるところによる。
(１)　被保険者を代表する委員　３人
(２)　保険医又は保険調剤師を代表する委員　３人
(３)　公益を代表する委員　３人
（規則への委任）
第３条　前条に定めるもののほか、協議会に関して必要な事項は、規則で定める。
第３章　削除
第４条　削除
第４章　保険給付
（一部負担金）
第５条　保険医療機関又は保険薬局について療養の給付を受ける被保険者は、その給付を受ける際、次の各号の区分に従い、当該給付に要する費用の額に当該各号に掲げる割合を乗じて得た額を、一部負担金として、当該保険医療機関又は保険薬局に支払わなければならない。
(１)　６歳に達する日以後の最初の３月31日の翌日以後であつて70歳に達する日の属する月以前である場合　10分の３
(２)　６歳に達する日以後の最初の３月31日以前である場合　10分の２
(３)　70歳に達する日の属する月の翌月以降である場合（次号に掲げる場合を除く。）　10分の２
(４)　国民健康保険法（昭和23年法律第192号。以下「法」という。）第42条第１項第４号の規定が適用される者である場合　10分の３
２　被保険者は、往診又は歯科訪問診療の給付を受ける場合において、当該往診又は歯科訪問診療が「診療報酬の算定方法」（平成18年厚生労働省告示第92号）別表第１第２章第２部第１節の往診料の項注４又は別表第２第２章第２部の歯科訪問診療料の項注７の規定に該当するものであるときは、当該往診又は歯科訪問診療の給付に要する費用のうち当該往診又は歯科訪問診療がこれらの規定に該当しないものとして算定した額をこえる部分については、第１項の規定にかかわらず、一部負担金を支払うことを要しない。
（出産育児一時金）
第６条　被保険者が出産したときは、当該被保険者（当該被保険者の属する世帯の世帯主）に対し、出産育児一時金として48.8万円を支給する。ただし、町長が健康保険法施行令（大正15年勅令第243号）第36条の規定を勘案し、必要があると認めるときは、規則で定めるところにより、これに３万円を上限として加算するものとする。
２　前項の規定にかかわらず、出産育児一時金の支給は、同一の出産につき、健康保険法（大正11年法律第70号）、船員保険法（昭和14年法律第73号）、国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。次条第２項において同じ。）又は地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）の規定によつて、これに相当する給付を受けることができる場合には行わない。
（葬祭費）
第７条　被保険者が死亡したときは、その者の葬祭を行う者に対し、葬祭費として、３万円を支給する。
２　前項の規定にかかわらず、葬祭費の支給は、同一の死亡につき、健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法又は高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号。以下「高齢者医療確保法」という。）の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には行わない。
第５章　保健事業
（保健事業）
第８条　法第72条の５第１項に規定する特定健康診査等を行うものとするほか、これらの事業以外の事業であって、被保険者の健康保持増進のために次に掲げる事業を行う。
(１)　健康教育
(２)　健康相談
(３)　健康診査
(４)　その他被保険者の健康の保持増進のために必要な事業
第９条　前条に定めるもののほか、保健事業に関して必要な事項は、別にこれを定める。
第６章　国民健康保険税
第10条　町は、世帯主に対して、別に定めるところにより、国民健康保険税を課する。
第７章　罰則
第11条　町は、世帯主が国民健康保険法第９条第１項若しくは第５項の規定による届出をせず、若しくは虚偽の届出をした場合においては、その者に対し、10万円以下の過料を科する。
第12条　町は、世帯主又は世帯主であつた者が正当な理由なしに国民健康保険法第113条の規定により文書その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は同条の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、10万円以下の過料を科する。
第13条　町は、偽りその他不正の行為により一部負担金及びこの条例に規定する過料の徴収を免かれた者に対し、その徴収を免かれた金額の５倍に相当する金額以下の過料を科する。
第14条　前３条の過料の額は、情状により町長が定める。
２　前３条の過料を徴収する場合において発する納額告知書に指定すべき納期限は、その発付の日から起算して10日以上を経過した日とする。
附　則
（施行期日等）
第１条　この条例は、公布の日から施行する。
第２条　第６条第２項の規定は、公布の日から６カ月を経過した日以降の出産から適用する。
（廃止）
第３条　国民健康保険条例（昭和34年条例第２号）は、廃止する。
（新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金）
第４条　給与等（所得税法第28条第１項に規定する給与等をいい、賞与（健康保険法第３条第６項に規定する賞与をいう。）を除く。以下同じ。）の支払を受けている被保険者が療養のため労務に服することができないとき（新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和２年１月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）である感染症をいう。以下同じ。）に感染したとき又は発熱等の症状があり当該感染症の感染が疑われるときに限る。）は、その労務に服することができなくなった日から起算して３日を経過した日から労務に服することができない期間のうち労務に就くことを予定していた日について、傷病手当金を支給する。
２　傷病手当金の額は、１日につき、傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した３月間の給与等の収入の額の合計額を就労日数で除した金額（その金額に、５円未満の端数があるときは、これを切り捨て、５円以上10円未満の端数があるときは、これを10円に切り上げるものとする。）の３分の２に相当する金額（その金額に、50銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、50銭以上１円未満の端数があるときは、これを１円に切り上げるものとする。）とする。ただし、健康保険法第40条第１項に規定する標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額の30分の１に相当する金額の３分の２に相当する金額を超えるときは、その金額とする。
３　傷病手当金の支給期間は、その支給を始めた日から起算して１年６月を超えないものとする。
（新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金と給与等との調整）
第５条　新型コロナウイルス感染症に感染した場合又は発熱等の症状があり当該感染症の感染が疑われる場合において給与等の全部又は一部を受けることができる者に対しては、これを受けることができる期間は、傷病手当金を支給しない。ただし、その受けることができる給与等の額が、前条第２項の規定により算定される額より少ないときは、その差額を支給する。
第６条　前条に規定する者が、その受けることができるはずであった給与等の全部又は一部につき、その全額を受けることができなかったときは傷病手当金の全額、その一部を受けることができなかった場合においてその受けた額が傷病手当金の額より少ないときはその額と傷病手当金との差額を支給する。ただし、同条ただし書の規定により傷病手当金の一部を受けたときは、その額を支給額から控除する。
２　前項の規定により町が支給した金額は、当該被保険者を使用する事業所の事業主から徴収する。
附　則（昭和54年３月14日条例第９号）
（施行日）
この条例は、昭和54年４月１日から施行する。
附　則（昭和54年12月24日条例第28号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和54年12月１日から適用する。
附　則（昭和55年４月１日条例第15号）
この条例は、公布の日から施行する。
附　則（昭和57年２月27日条例第２号）
この条例は、昭和57年３月１日から施行する。
附　則（昭和58年１月12日条例第３号）
（施行日）
１　この条例は、昭和58年２月１日から施行する。
（経過規定）
２　この条例による改正後の国民健康保険条例第11条及び第12条の規定は、昭和58年２月１日以後の行為から適用し、同日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則（昭和59年９月25日条例第22号）
この条例は、健康保険法等の一部を改正する法律（昭和59年法律第77号。附則第１条中ただし書きに規定する部分を除く。）の施行の日から施行する。
附　則（昭和60年12月24日条例第26号）
この条例は、昭和61年３月１日から施行する。
附　則（昭和61年７月１日条例第18号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和61年４月１日から適用する。
附　則（昭和62年６月20日条例第12号）
１　この条例は、公布の日から施行する。
２　新条例第11条の規定は施行日以後の行為から適用し、施行日前行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則（平成３年12月24日条例第22号）
この条例は、平成４年２月15日から施行する。
附　則（平成４年３月26日条例第14号）
この条例は、平成４年４月１日から施行する。
附　則（平成６年６月30日条例第15号）
この条例は、公布の日から施行し、平成６年４月１日から適用する。
附　則（平成６年９月20日条例第31号）
この条例は、平成６年10月１日から施行する。ただし、第５章の章名の改正規定、第８条及び第９条の改正規定は平成７年４月１日から施行する。
附　則（平成12年３月27日条例第15号）
この条例は、平成12年４月１日から施行する。
附　則（平成14年９月12日条例第31号）
この条例は、平成14年10月１日から施行する。
附　則（平成15年３月25日条例第11号）
この条例は、平成15年４月１日から施行する。
附　則（平成18年３月31日条例第14号）
この条例は、平成18年４月１日から施行する。
附　則（平成18年９月26日条例第21号）
この条例は、平成18年10月１日から施行する。
附　則（平成19年６月８日条例第11号）
この条例は、平成20年４月１日から施行する。
附　則（平成20年３月25日条例第９号）
この条例は、平成20年４月１日から施行する。
附　則（平成20年12月24日条例第28号）
（施行期日）
１　この条例は、平成21年１月１日から施行する。
（適用区分）
２　施行日前に出産した被保険者に係る国民健康保険条例第６条の規定による出産育児一時金の額は、なお従前の例による。
附　則（平成22年５月17日条例第15号）
この条例は、平成22年６月１日から施行する。
附　則（平成23年３月25日条例第６号）
（施行期日）
１　この条例は、平成23年４月１日から施行する。
（適用区分）
２　施行日前に出産した被保険者に係る国民健康保険条例第６条の規定による出産育児一時金の額は、なお従前の例による。
附　則（平成26年９月19日条例第11号）
（施行期日）
１　この条例は、平成27年１月１日から施行する。
（適用区分）
２　施行日前に出産した被保険者に係る国民健康保険条例第６条の規定による出産育児一時金の額は、なお従前の例による。
附　則（平成30年３月22日条例第３号）
（施行期日）
１　この条例は、平成30年４月１日から施行する。
（適用区分）
２　この条例の施行日前に死亡した被保険者に係る国民健康保険条例第７条の規定による葬祭費の額は、なお従前の例による。
附　則（平成30年９月３日条例第10号）
（施行期日等）
１　この条例は、公布の日から施行し、平成30年４月１日から適用する。
（経過措置）
２　この条例の施行の日の前日において現に本町に設置されている国民健康保険運営協議会の委員（以下「旧委員」という。）に委嘱されている者は、引き続き改正後の国民健康保険条例第２条に規定する町の国民健康保険事業の運営に関する協議会の委員（以下「新委員」という。）として委嘱されたものとする。この場合において、新委員の任期は、その者が旧委員に委嘱された日から起算する。
附　則（令和２年６月12日条例第11号）
この条例は、公布の日から施行し、改正後の附則第４条から第６条までの規定は、傷病手当金の支給を始める日が令和２年１月１日から規則で定める日までの間に属する場合に適用することとする。
附　則（令和３年２月９日条例第１号）
この条例は、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律（令和３年法律第５号）の施行の日から施行する。
附　則（令和３年10月25日条例第15号）
（施行期日）
１　この条例は、令和４年１月１日から施行する。
（経過措置）
２　この条例の施行の日前に出産した被保険者に係る国民健康保険条例第６条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。
附　則（令和５年３月２日条例第１号）
（施行期日）
１　この条例は、令和５年４月１日から施行する。
（経過措置）
２　この条例の施行の日前に出産した被保険者に係る国民健康保険条例第６条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。
附　則（令和６年９月２日条例第26号）
（施行期日）
第１条　この条例は、令和６年12月２日から施行する。
（経過措置）
第２条　この条例の施行の日前にした行為及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令（令和６年政令第260号）第９条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの条例の施行の日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。