2　改修工事の工期変更等により休業期間が延伸した場合は、村と指定管理者が協議のうえ、定めるものとする。

2　村が交付する負担金の額は、前項の基礎額に対し、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める率を乗じて得た額(算出された金額に100円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。)の合計額とする。

3　第1項各号のいずれかに該当する場合、村は負担金交付当初から指定管理者に対し、当該従業員に係る負担金(補填)の支払いは行わないものとする。

2　指定管理者および再委託事業者は、前項の説明を行った上で、従業員に対し休業期間中および改修工事後の営業再開時において引き続き勤務する意思および意向の確認を行わなければならない。

3　前項の確認において、休業期間中での離職の意向若しくは営業再開後に引き続き勤務をしない意思が確認された従業員、又は指定管理者若しくは再委託事業者が休業期間中若しくは営業再開時において引き続き雇用する意思若しくは意向がない従業員については、村は負担金交付当初から指定管理者に対して当該従業員に係る負担金(補填)を一切支払わないものとする。

4　指定管理者および再委託事業者は、第2項の確認において引き続き勤務する意向を示し、かつ、指定管理者および再委託事業者が、休業期間中または改修工事後の営業再開時において引き続き雇用する明確な意思を有する従業員に対して、休業期間中または営業再開時において離職することがないよう、雇用の維持および定着に向けた最大限の努力ならびに必要な方策を講じなければならない。

5　指定管理者および再委託事業者は、休業期間中において継続勤務の意向を示した該当従業員への給料補償について、従業員の雇用形態に応じ、原則として、次の各号に定めるところにより支給するものとする。

6　前項第2号の規定による支給方法その他の条件について、指定管理者又は再委託事業者がその裁量により実施した運用(不十分な制度周知、説明不足、支給条件の過度な厳格化等を含む。)を要因として、従業員が営業再開時において継続勤務をしない事態が生じた場合、指定管理者(再委託事業者の要因による場合は指定管理者および再委託事業者)はその善管注意義務違反としての責任を負うものとする。

7　前項に規定する指定管理者又は再委託事業者の要因により従業員が継続勤務をしなかったと認められる場合、それら従業員に係る休業期間中の給料補償(毎月支給分を含む。)は、最初から本負担金の対象経費とならなかったものとみなす。

8　前項の離職要因の判定(指定管理者又は再委託事業者の裁量運用に要因があるか否か)にあたっては、村長は指定管理者、再委託事業者および従業員の双方からの聞き取り等調査その他の事実確認を行い、決定するものとする。

2　前項の規定により指定管理者が村長に提出する請求額は、指定管理者の該当従業員の基礎額の100分の80相当額および再委託事業者の該当従業員の基礎額の100分の70相当額の合計額とする。ただし、第3条第3項および第5条第3項、第7項の規定により負担対象外とされる従業員が存在する場合は、当該者にかかる請求を行ってはならない。

3　村長は、第1項の規定による報告および請求を受けたときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、請求を受けた日から30日以内に指定管理者に対し負担金を交付するものとする。

4　指定管理者は、前項の規定により再委託事業者の従業員に係る負担金の交付を受けたときは、速やかに第3条第2項第2号に規定する自らの負担額(基礎額の100分の10相当額)を加えた額を再委託事業者に支払わなければならない。

2　前項の精算の結果、従業員分として既交付の負担金額が確定実績に基づく村の負担金額(指定管理者の従業員にあっては基礎額の100分の80相当額、再委託事業者の従業員にあっては基礎額の100分の70相当額)を超過している場合は、指定管理者はその差額を村長が指定する期日までに村に返還しなければならない。

3　休業期間終了後の営業再開時において、第5条第7項の規定に基づき負担対象外とみなされた従業員が存在する場合、指定管理者は、休業期間中に当該従業員(再委託事業者の該当従業員を含む。)に関して既に交付を受けた負担金の全額を、精算時に村長が指定する期日までに一括して返還しなければならない。

2　指定管理者が、前項または第7条第3項の規定による負担金の返還命令に従わない場合、村長は指定管理者に対し厳正な措置を講じることができる。

1　この要綱は、令和8年10月1日から施行する。

2　この要綱は、令和10年3月31日限り、その効力を失う。ただし、この要綱に基づき交付された負担金については、第5条第6項から第8項まで、第7条第3項、および第8条から第10条までの規定は、同日後もなおその効力を有する。