(この規則の目的)

第1条　この規則は、職員の給与に関する条例(昭和29年条例第2号。以下「給与条例」という。)に基づき職員の給与の支給に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(給料の支給日)

第2条　給与条例第4条に定める給料の支給日が、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第3条に規定する休日(以下「休日」という。)、日曜日又は土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日で休日、日曜日又は土曜日でない日を支給日とする。

(給料の支給)

第3条　給与期間中給料の支給日後において新たに職員となつた者及び給与期間中給料の支給日前に於て退職し又は死亡した職員には、その際給料を支給する。

第4条　職員が職員又はその収入によつて生計を維持する者の出産、疾病、災害、婚礼、葬儀、その他これ等に準ずる非常の場合の費用にあてるために給料を請求した場合には、給与期間中の支給日前であつても請求の日迄の給料を日割によりその際支給する。

(遺族等の範囲及び順位)

第5条　給与条例第5条の規定する死亡職員の給料を支給すべき遺族等の範囲は次の各号に掲げるところによる。

(同順位の遺族2人以上ある場合)

第6条　死亡職員の給料を受けるべき同順位の者が2人以上ある場合においては死亡職員の給料はその人数によつて等分して行うものとする。

(休職その他の場合に於ける給料の日割計算)

第7条　職員が休職を命ぜられ、停職処分を受け若しくは無給休暇を与えられた場合又は休暇、停職若しくは無給休暇の終了により職務に復帰した場合におけるその給与期間中の給料は、日割計算により支給する。

(勤務をしないことについての承認の基準)

第8条　給与条例第9条に規定する勤務しないことにつき任命権者の承認があつた場合とは、別表に掲げる基準により勤務しないことにつき任命権者が承認を与えた場合とする。

(疾病の範囲)

第9条　職員の給与に関する条例第9条ただし書の疾病は、次のとおりとする。

(扶養親族の範囲)

第10条　給与条例第6条により任命権者は、次に掲げる者を扶養親族とすることができない。

(扶養親族の届出)

第11条　給与条例第7条に依る届出は、扶養親族認定申請書(様式第1)によらなければならない。

(時間外勤務、休日勤務、夜勤の手続)

第12条　職員が正規の時間外勤務を要する時は、副村長に申出で受命後勤務するものとする。

(時間外勤務手当の支給割合)

第13条　給与条例第10条第1項及び第3項の規定で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じて、当該各号に定める割合とする。

(休日勤務手当の支給割合)

第14条　給与条例第11条の規則で定める割合は、100分の135とする。

(端数計算)

第15条　時間外勤務時間、休日勤務及び夜勤時間の締切計算の場合に於て1時間に満たない端数がある場合は、30分以上は1時間とし30分未満は切り捨てる。

(勤務1時間当たりの給与額の算出)

第15条の2　給与条例第13条第2項に規定する規則で定める時間は、7時間45分に20を乗じて得たものとする。

第16条　村長は、時間外等勤務命令書兼復命書(様式第2)を作成し必要事項を記入しかつこれを保管するものとする。

(勤勉手当の支給を受ける職員)

第17条　職員の給与に関する条例(以下「条例」という。)第15条に規定する勤勉手当の支給を受ける職員は、基準日に在職する職員のうち次に掲げる職員以外の職員とする。

(勤勉手当の支給額)

第18条　条例第15条に規定する勤勉手当の支給額は、勤務時間に応じて次に定める割合を乗じて得た額とする。

(期末、勤勉手当及び寒冷地手当の支給日)

第19条　給与条例第14条第1項、第15条第1項及び第16条に定める期末手当、勤勉手当及び寒冷地手当の支給日が、日曜日又は土曜日にあたるときは、それぞれその日前において、その日に最も近い日で日曜日又は土曜日でない日を支給日とする。