(目的)

第1条　この規則は、別に定めのあるものを除き、新篠津村(以下「村」という。)が、村の職員に貸与する職員住宅の設置並びに維持及び管理に関する基本的な事項を定め、その適正化を図ることにより、職員の公務の能率的な遂行を確保し、もつて村の事務及び事業の円滑な運営に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(職員住宅の設置)

第3条　職員住宅の設置場所、規模、その戸数等は、別表のとおりとする。

(貸与の申請)

第4条　職員住宅の貸与を受けようとする職員は、職員住宅貸与申請書(別記第1号様式)を村長に提出しなければならない。

(貸与の決定)

第5条　村長は、職員住宅の貸与を決定しようとするときは、前条の申請に基づきその貸与の可否を決定し、貸与すべきものと決定した時は、職員住宅貸与決定通知書(別記第2号様式)により当該申請者に通知するものとする。

(使用誓約書)

第6条　職員住宅の使用を申請した者は、前条の通知を受けたときは、すみやかに、職員住宅使用誓約書(別記第3号様式)を村長に提出しなければならない。

(使用者の義務)

第7条　職員住宅使用者は、善良な管理者としての注意をもつて、当該住宅の維持管理にあたらなければならない。

(自費建設の許可)

第8条　職員住宅使用者は、次の施設に限り、村長の許可を受けて自費建物等建設許可申請(別記第4号様式)をすることができる。ただしこれにより当該住宅の原形を変更せず、かつ居住に支障がないものであり、及び明け渡しの際、自費建設物を撤去し、又は村に寄付することを条件とするものでなければならない。

(職員住宅の滅失及び損傷報告)

第9条　職員住宅使用者は、天災その他の事故により当該住宅の全部若しくは一部を滅失し、又は損傷した時は、その状況を村長に報告しなければならない。

(損害賠償等)

第10条　職員住宅使用者は、第8条の規定により許可を受けた場合を除き、当該住宅の原形を変更し、又は故意若しくは過失により荒廃させ、損傷し、若しくは滅失した時は、その損害を賠償し又は、その現状に回復しなければならない。

(家賃の徴収)

第11条　職員住宅の貸与を受けた者から、毎月家賃を徴収する。ただし、村長が特に指定する職にある者に係る家賃については、別表に定める家賃の1／2相当額(10円未満切捨て)をもつて、当該住宅の家賃として徴収することができる。

(家賃の決定)

第12条　家賃は、当該住宅の工事費を、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(大蔵省令第15号)別表に定める期間、利率年6％で毎年償還するものとして算出して得た額に100分の20を乗じて得た額の範囲内で、村長が定めた額とする。

(家賃の変更)

第13条　村長は、次の各号の一に該当する場合においては、家賃を変更することができる。

(家賃の納付期日)

第14条　家賃は、毎月末日までに納付しなければならない。

(明け渡し)

第15条　職員住宅使用者は、次の各号の一に該当する場合は、当該事実が生じた日の翌日から起算して、当該各号に定める期間内に、当該住宅を明け渡さなければならない。ただし当該明け渡し期限前10日までに職員住宅返納書(別記第6号様式)を村長に提出し、担当職員立ち会いのうえ、当該住宅の検査を受けなければならない。

(住宅貸与の特例)

第16条　村長は、次の各号に掲げる職員に対し、特に必要と認めたときは、一定期間を定め新篠津村職員住宅を貸与することができる。

(委任)

第17条　教育委員会に所属する職員に対する、この規則の規定に基づく処分、又は手続きは、第3条及び第12条並びに第15条の規定を除き教育長に委任する。

第18条　この規則の施行に関し必要な事項は、村長が定める。