(1)　生活困窮のため生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による保護を受ける者　全額

(2)　所得税法(昭和40年法律第33号)第2条第1項第32号の規定の適用を受ける学生及び生徒　全額

(3)　公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(平成18年法律第49号)第2条第3号に定める公益法人で収益事業を行わないもの　全額

(1)　災害により次の事由に該当することとなった者

(2)　その者(納税義務者の法第292条第1項第7号に規定する同一生計配偶者又は同項第9号に規定する扶養親族を含む。)の所有に係る住宅又は家財について災害により受けた損害の金額(保険金、損害賠償金等により補塡されるべき金額を除く。)が当該住宅又は家財の価格の10分の3以上である者で、前年中の同項第13号に規定する合計所得金額(法附則第33条の2第5項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額、法附則第33条の3第5項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、法附則第34条第4項に規定する課税長期譲渡所得金額(法第314条の2の規定の適用がある場合には、その適用前の金額とする。)、法附則第35条第5項に規定する課税短期譲渡所得金額(法第314条の2の規定の適用がある場合には、その適用前の金額とする。)、法附則第35条の2第5項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額、法附則第35条の2の2第5項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額又は法附則第35条の4第4項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額がある場合には、当該金額を含む。以下同じ。)が1,000万円以下であるもの

(1)　生活困窮のため生活保護法の規定による扶助を受ける者の所有する固定資産　全額

(2)　公共の用に供し、若しくは公益のため直接専用するもの又はこれに準ずると認める固定資産(有料で使用するものを除く。)　全額

(1)　土地について著しく価値を減じた場合

(2)　家屋について著しく価値を減じた場合

(1)　生活困窮のため生活保護法の規定による扶助を受ける者　全額

(2)　所得税法第2条第1項第32号の規定の適用を受ける学生及び生徒　全額

(1)　災害により次の事由に該当することとなった者

(2)　災害によりその者(納税義務者の法第292条第1項第7号に規定する同一生計配偶者又は同項第9号に規定する扶養親族を含む。)の所有に係る住宅又は主な収入を得るための施設若しくは家財(以下「住宅等」という。)について災害により受けた損害の金額(保険金、損害賠償金等により補塡されるべき金額を除く。)が当該住宅等の価格の10分の3以上である者で、前年中の同項第13号に規定する合計所得金額が1,000万円以下であるもの

(3)　災害により農作物に被害を受けた場合にあっては、前項の規定にかかわらず、農作業の減収による損失額の合計額(農作物の減収価額から農業保険法(昭和22年法律第185号)によって支払われるべき農作物共済金額を控除した金額)が、平年における当該農作物による収入額の合計額の10分の3以上である者で、前年中の法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額が1,000万円以下であるもの(当該合計所得金額のうち農業所得以外の所得が400万円を超えるものを除く。)に対し、農業所得に係る村民税の所得割額(当該年度分の村民税所得割の額を前年中における農業所得の金額と農業所得以外の金額とに案分して得た額)について、次の表の区分により減免する。