(目的)

第1条　この要綱は、所有者等による適正な管理が困難であり、将来的に周辺環境へ悪影響を及ぼすおそれのある空き家等の除却を支援することにより、村民の安心、安全な生活環境を保全するとともに除却後の土地の有効利用の推進を目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号の用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助金の対象)

第3条　補助金の交付の対象となる空き家等は、次に掲げる要件を全て満たすものとする。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付の対象となる者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。ただし、国、地方公共団体及びその他公共性を有する機関又は団体を除く。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、次に掲げる費用とする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、補助対象経費に2分の1を乗じて得た額とする。ただし、1戸につき50万円を限度額とし、1万円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「交付申請者」という。)は、年度ごとに村長が定める申請受付期間内に新篠津村空き家除却支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて村長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第8条　村長は、前条の申請があったときは、申請書の内容を審査し、現地確認等を行い、補助金の交付の可否を決定し、交付申請者に新篠津村空き家等除却支援事業補助金交付決定通知書(様式第4号)により通知する。

(事業内容の変更)

第9条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)で、補助事業の内容について、変更しようとするときは、新篠津村空き家等除却支援事業補助金変更承認申請書(様式第5号)に変更しようとする内容を証する書類を添えて村長に提出し、承認を受けなければならない。

(工事完成届)

第10条　交付決定者は、補助事業に係る除却工事が完成したときは、完成した日から10日以内に新篠津村空き家等除却支援事業補助金工事完成届(様式第7号)に除却工事の完了が確認できる写真を添えて村長に提出しなければならない。

(実績報告)

第11条　交付決定者は、補助事業の完了後(不動産登記法(平成16年法律第123号)の規定により、不動産登記されている空き家の除却の場合は、同法第57条に規定する滅失登記申請完了後)、速やかに新篠津村空き家等除却支援事業補助金実績報告書(様式第8号)に次に掲げる書類を添えて村長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定及び交付)

第12条　村長は、前条の報告があったときは、報告書の内容を審査し、必要に応じて現地調査等を行い、補助事業の成果が適正と認められるときは、補助金の額を確定し、交付決定者に新篠津村空き家等除却支援事業補助金交付額の確定通知書(様式第9号)により通知する。

(地位の承継)

第13条　交付決定者が死亡等やむを得ない事情により補助事業を継続することができなくなった場合、その法定相続人等が交付決定のあった内容で補助事業を継続する意思があるときは、新篠津村空き家等除却支援事業地位の一般承継届出書(様式第10号)により村長の承認を受けて地位を承継することができる。

(交付決定の取消し等)

第14条　村長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、新篠津村空き家等除却支援事業補助金交付決定取消通知書(様式第11号)により補助金の交付の決定を取消し若しくは変更し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(調査の協力)

第15条　交付決定者は、村長が新篠津村空き家等除却支援事業に関する調査を行うときは、当該調査に協力しなければならない。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、団体に対する補助金等に関する規則(昭和51年規則第7号)を準用するほか、村長が別に定める。