(目的)

第1条　この要綱は、農業者の高齢化等による農家戸数の減少に伴う経営規模拡大、生産コスト及び環境負荷の低減等の様々な課題に対応するため、新篠津村スマート農業機械導入促進事業を実施し、機械導入に要する経費の一部を村が予算の範囲内で補助(以下「支援金」という。)することにより、作業の効率化、労働時間の削減及び生産性の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(支援金の給付対象者)

第3条　支援金の給付の対象となる者は、次の各号のいずれにも該当する農業者等に支援金を分配することを目的として、これらの者の助成対象機械の購入、免許の取得及び発注状況を取りまとめる新篠津村農業協同組合(以下「取りまとめ申請者」という。)とする。

(給付額)

第4条　支援金は、一の農業者等が購入する助成対象機械を対象として給付するものとし、給付額は助成対象機械の購入代金に2分の1を乗じた額とし、200,000円を上限及び農業用ドローン免許取得に係る、免許取得費用の一部50,000円とする。

(給付申請)

第5条　取りまとめ申請者は、新篠津村スマート農業機械導入促進事業支援金交付申請書(別記様式)を作成の上、村が指定する書類とともに村長に申請するものとする。

(給付の決定)

第6条　村長は、前条の規定による申請書等を受理したときは、その内容を審査し、支援金の給付の可否を決定し、適当と認めたときは、取りまとめ申請者に通知するものとする。

(証拠書類の保管)

第7条　取りまとめ申請者は、第5条に規定する支援金の給付申請の基礎となった証拠書類及び給付に関する証拠書類を支援金の給付が完了した年度の翌年度開始の日から起算して5年間保管しなければならない。

(調査及び報告)

第8条　村長は、支援金の適正な給付を期するため、支援金の給付の決定を受けた取りまとめ申請者(以下「給付決定者」という。)に対し必要に応じて調査を行い、又は報告を求めることができる。

(決定の取消し)

第9条　村長は、給付決定者が次の各号のいずれかに該当する場合は、支援金の給付決定の全部又は一部を取り消すものとする。

(返還)

第10条　村長は、前条の規定による取消しを行った場合において、既に給付した支援金があるときは、期間を定めてその全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(財産の処分の制限)

第11条　給付決定者は、当該事業により取得し、又は効用の増加した財産を村長の承認を受けないで支援金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け又は担保に供してはならない。

(委任)

第12条　この要綱に定めるもののほか、支援金の給付に関し必要な事項は、産業建設課長が定める。