(趣旨)

第1条　この規則は、地域農業構造転換支援事業(以下「支援事業」という。)の実施にあたり、村長が交付する補助金の交付手続等に関し、基本的な事項を規定することにより、補助金に係る交付事務の適正化を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この規定において「補助金」とは、村長が交付する地域農業構造転換支援対策実施要綱(令和8年1月23日付け7経営第2081号農林水産事務次官依命通知。以下「国要綱」という。)別表(第2関係)の1に掲げる補助金をいう。

(事業実施計画書の提出)

第3条　支援事業による助成を希望する事業実施主体は、村長に対し、事業実施計画書(国要綱の別紙様式第1号をいう。以下同じ。)、環境負荷低減のクロスコンプライアンス　チェックシート(国要綱の別紙様式第6号をいう。以下同じ。)を第4条に定める交付申請書に添付して、村長が定める期日までに提出しなければならない。

(補助金の交付の申請)

第4条　補助金の交付の申請をしようとする事業実施主体は、村長に対し、次に掲げる事項を記載した交付申請書をその定める期日までに提出しなければならない。

(補助金の交付の決定)

第5条　村長は、前条の規定による補助金の交付の申請があったときは、当該申請書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該申請に係る補助金の交付が、法令及び予算の定めるところに違反しないかどうか、支援事業の目的及び内容が適正であるかどうか、金額の算定に誤りがないか等を調査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、速やかに補助金の交付の決定をするものとする。

(補助金の交付の条件)

第6条　村長は、補助金の交付の決定をする場合において、補助金の交付の目的を達成するため必要があるときは次に掲げる事項について条件を附するものとする。

(決定の通知)

第7条　村長は、補助金の交付の決定をしたときは、すみやかにその決定の内容及びこれに条件を附した場合にはその条件を当該補助金の交付の申請をした事業実施主体(以下「交付申請者」という。)に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第8条　交付申請者は、前条第1項の規定による通知を受けた場合において、当該通知に係る補助金の交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、当該通知を受理した日から起算して90日以内に文書をもって申請の取下げをすることができる。

(事情変更による決定の取消し等)

第9条　村長は、補助金の交付の決定をした場合において、その後の事情の変更により特別の必要が生じたときは、補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに附した条件を変更することができる。ただし、支援事業のうち既に経過した期間に係る部分については、この限りでない。

(支援事業の遂行)

第10条　事業実施主体は、法令の定め並びに補助金の交付の決定の内容及びこれに附した条件に基づく村長の指示及び命令に従い、善良な管理者の注意をもって支援事業を行わなければならず、補助金を他の用途に使用してはならない。

(着手)

第11条　事業の着手は、原則として第5条の交付の決定に基づき行うものとする。ただし、事業実施主体が交付の決定前に着手する場合にあっては、その理由を明記した交付決定前着手届を村長に提出するものとする。なお、この場合においては、事業実施主体は、交付の決定までのあらゆる損失等は自らの責任とすることを明らかにした上で行うものとする。

(状況報告及び立入検査等)

第12条　村長は、支援事業の適正な執行を図るため必要があると認めるときは、事業実施主体に対して当該支援事業の遂行の状況に関し、報告を求め、又は当該職員にその事務所、事業現場等に立ち入り、帳簿書類その他物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

(支援事業の遂行等の指示等)

第13条　村長は、事業実施主体が提出する報告等により、その者の支援事業が補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、その者に対し、これらに従って当該支援事業を遂行すべきことを指示することができる。

(支援事業の内容の変更等の承認)

第14条　補助金の交付の決定について第6条第1項第1号から第3号までに規定する条件を附された事業実施主体は、当該各号の承認を受けようとするときは、承認申請書を村長に提出しなければならない。

(完了)

第15条　助成対象者は、機械等の導入が完了した場合には、速やかにその旨を機械等導入完了届により、村長に届け出るものとする。

(実績報告)

第16条　事業実施主体は、支援事業が完了したとき(支援事業の廃止の承認を受けたときを含む。)は、支援事業の成果を記載した実績報告書に村長の定める書類を添えて村長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第17条　村長は、前条の規定による実績報告を受けた場合においては、当該実績報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る支援事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、当該事業実施主体に通知するものとする。

(是正のための措置)

第18条　村長は、第16条の規定による実績報告を受けた場合において、前条の規定による審査その報告に係る支援事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該支援事業につき、これに適合させるための措置をとるべきことを当該事業実施主体に対して命ずることができる。

(補助金の交付の時期等)

第19条　補助金は、第17条の規定により確定した額を支援事業の終了後に交付するものとする。ただし、支援事業の性質上その事業の終了前に交付することが適当と認めるときは、一括又は分割して事前に交付することができる。

(補助金の交付の請求)

第20条　第17条の規定による通知を受けた事業実施主体は、補助金の交付を受けようとするときは、交付請求書を村長に提出しなければならない。ただし、必要に応じ、第16条の規定による実績報告と併せて交付の請求を行うことができるものとする。

(補助金の交付の決定の取消し)

第21条　村長は、事業実施主体が、次のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第22条　村長は、補助金の交付の決定を取り消した場合において支援事業の当該取消しに係る部分に関しすでに、補助金が交付されているとき、又は事業実施主体に交付すべき補助金の額を確定した場合においてすでにその額を超える補助金が交付されているときは、事業実施主体に対し、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

(延滞金)

第23条　事業実施主体は、補助金の返還を命ぜられ、これを納期日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年10.95パーセントの割合で計算した延滞金を村に納付しなければならない。

(他の補助金の一時停止等)

第24条　村長は、事業実施主体が補助金の返還を命ぜられ、当該補助金及び延滞金の全部又は一部を納付しない場合において、その者に対して、同種の事業について交付すべき補助金があるときは、相当の限度においてその交付を一時停止し、又は当該補助金等と未納付額を相殺することができる。

(帳簿及び書類の備付け)

第25条　事業実施主体は、当該支援事業に関する帳簿及び書類を備え、これを整理しておかなければならない。

(財産の処分の制限)

第26条　事業実施主体は、支援事業により取得し、又は効用の増加した財産で次に掲げるものを、村長の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、補助金の交付の目的及び当該財産の耐用年数を勘案して村長が定める期間を経過した場合は、この限りでない。