(趣旨)

第1条　この要綱は、障害児の保育を促進し、児童福祉の増進を図るため、障害児保育事業を実施する村外の保育所及び認定こども園(以下「保育所等」という。)に対して補助金を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業)

第2条　補助金の交付の対象となる障害児等保育事業(以下「補助対象事業」という。)は、児童(第5条の各号のいずれかに該当する者をいう。以下同じ。)の保育を推進するため、当該障害児等の保育に係る保育士を配置する事業をいう。

(補助対象事業者)

第3条　補助金の交付の対象となる者は、社会福祉法人又は学校法人が設置した村外の民間保育所又は認定こども園(以下「実施保育所等」という。)とする。

第4条　補助対象事業、補助基準額及び補助金の交付の対象となる経費(以下「対象経費」という。)は、別表のとおりとする。

(対象者)

第5条　対象となる児童は、新篠津村保育の必要性の認定等に関する規則(平成27年規則第5号)第6条の認定を受けた児童であって、集団保育が可能で日々通所することができ、かつ、次の各号のいずれかに該当する者をいう。

(受入人数)

第6条　補助対象事業を実施する保育所等で受け入れる障害児の数は、その保育所等において集団保育が適切に実施できる範囲の人数とする。

(保育士の配置基準)

第7条　補助対象事業に伴う保育士の配置基準は、おおむね障害児3名につき保育士1名の割合で配置する。ただし、必要に応じ配置保育士の人数は変更できる。

(補助金の交付申請)

第8条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、障害児等保育事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、村長に提出しなければならない。

第9条　村長は、前条に規定する申請を受理したときは、その内容を審査し、補助金を交付することが適当と認めたときは、障害児等保育事業補助金交付決定通知書(様式第5号)を当該申請者に通知するものとする。

第10条　前条に規定する補助金の交付決定通知を受けた申請者(以下「補助事業者」という。)が、補助対象事業の内容を変更しようとするときは、障害児等保育事業補助金変更申請書(様式第6号)に関係書類を添えて村長に提出しなければならない。

(実績報告)

第11条　補助事業者は、当該年度の事業終了後翌年度の4月末日までに、障害児等保育事業補助金実績報告書(様式第8号)に次に掲げる書類を添えて、村長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定通知)

第12条　村長は、前条に規定する実績報告を受理した場合においては、報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査等により、その報告に係る補助対象事業の成果が補助金の交付の決定の内容に適合するかどうかを調査するとともに適合すると認めたときは、障害児等保育事業補助金額の確定通知書(様式第9号)により、補助事業者に通知するものとする。

第13条　補助金の交付は、前条に定める補助金の額の確定後において交付するものとする。ただし、村長は、補助対象事業の遂行上必要があると認めたときは、概算払をすることができる。

(補助金の返還)

第14条　村長は、第12条に規定する調査の結果が、次の各号のいずれかに該当するときは、既に交付した補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(検査指導)

第15条　村長は、補助事業者に対し、当該補助対象事業又は補助金の使用に関し、必要な検査又は指導をすることができる。

(関係書類の整備及び保管)

第16条　補助事業者は、補助対象経費の収支を明らかにした書類等を整備し、補助対象事業完了後10年間保管しなければならない。

(その他)

第17条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。