(趣旨)

第1条　この要綱は、エネルギー・食料価格等の物価高騰の影響を受けた生活者(村民)に対して新篠津村(以下「村」という。)が地域で活用できる商品券の発行により消費を下支えすることを目的として全村民に商品券を配付し、あわせて村内の経済活動の活性化を図ることを目的とする。

(協力事業者)

第2条　本事業の協力事業者は、新篠津村商工会(以下「商工会」という。)とする。

(配付対象者)

第3条　この要綱において、配付対象となる村民(以下「配付対象者」という。)は、令和7年7月1日現在(以下「基準日」という。)において、本村の住民基本台帳に記載された村民とする。

(配付申請)

第4条　本事業による配付対象者からの申請は不要とする。

(配付額)

第5条　商品券の配付額は、一人8,000円(1,000円券8枚)とする。

(配付開始日)

第6条　商品券を配付する日は、村と協力事業者が協議の上、別に定める日とする。

(利用期限)

第7条　商品券の利用期限は、村と協力事業者が協議の上、別に定める日とする。

(負担金の交付対象経費)

第8条　協力事業者による商品券発行業務に必要とする対象経費は、別表のとおりとする。

(負担金の交付額)

第9条　協力事業者への負担金の交付額は、実際にかかった経費を基に算定し、本事業の事務手数料として商品券発行総額の2％相当以内の額を加算して、村一般会計予算の範囲内で交付するものとする。

(負担金の交付申請手続き)

第10条　協力事業者は、商品券発行業務に係る必要経費について、事前に村長に対し申請を行うものとする。

(事業執行管理)

第11条　協力事業者は、本事業の執行を適切に運営管理するものとし、村長から事業執行状況等について求めがあるときは、速やかに対応するものとする。

(事業実績報告)

第12条　協力事業者は、商品券発行業務終了後、速やかに実績報告書を村長に提出するものとする。

(調査)

第13条　村長は、必要に応じて協力事業者が実施した商品券発行業務について調査を行い、又は報告を求めることができる。

(個人情報保護)

第14条　協力事業者は本事業で知り得た個人情報を、正当な理由なく、他人に漏らしてはならない。本事業が完了した後も、また同様とする。

(その他)

第15条　この要綱を定めるもののほか、事業の実施に関して必要な事項は、村長が別に定める。