(目的)

第1条　この要綱は、国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策における、物価高騰等に直面する低所得者世帯の支援として実施する、低所得者の子育て世帯への支援に関し、必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この要綱において、令和6年度新篠津村物価高対策低所得者の子育て世帯への加算給付金(以下「こども加算給付金」という。)は、前条の目的を達するために、新篠津村(以下「村」という。)によって贈与される給付金をいう。

(支給対象者)

第3条　こども加算給付金の支給対象者は、令和6年12月13日(以下「基準日」という。)から引き続いて第9条の規定による支給決定の日まで村の住民基本台帳に記録されている者であって、令和6年度物価高対策新篠津村住民税非課税世帯支援給付金(以下「住民税非課税世帯支援給付金」という。)の給付対象世帯の世帯主とする。

(支給額)

第4条　前条の規定により支給対象者に対して支給するこども加算給付金の金額は、支給対象世帯に属する平成18年4月2日から第8条第2項に規定する提出期限前日までに出生した児童1人あたり20千円とする。

(受給権者)

第5条　こども加算給付金の受給権者は、第3条の規定により支給対象となる世帯の世帯主とする。ただし、当該世帯主が基準日以降に死亡した場合において、他の世帯構成者がいる場合には、その中から新たに当該世帯の世帯主となった者(これにより難い場合は、死亡した世帯主以外の世帯構成者のうちから選ばれた者)とする。

(支給の方式)

第6条　村は、住民税非課税世帯支援給付金を金融機関への口座に振り込む方式で支給する第3条に掲げる世帯の世帯主に対し、当該口座へ振り込む旨を、書面により通知する。

(代理による申請)

第7条　支給対象者に代わり、代理人として前条第1項の規定による申請書の提出を行うことができる者は、原則として次の各号に掲げる者に限る。

(提出期限)

第8条　申請書の受付開始日は、村長が別に定める日とする。

(支給の決定)

第9条　村長は、第6条第5項の規定により申請書を受理したときは、速やかに内容を確認の上、支給を決定し、当該支給対象者に対し給付金を支給する。

(こども加算給付金の支給等に関する周知等)

第10条　村長は事業の実施にあたり、支給対象者の要件、受付開始日等の事業の概要について、広報その他の方法による住民への周知を行う。

(提出が行われなかった場合等の取扱い)

第11条　村長が前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、支給対象者から第8条第2項の提出期限までに第6条第5項の規定による申請書の提出が行われなかった場合、支給対象者がこども加算給付金の支給を受けることを辞退したものとみなす。

(不当利得の返還)

第12条　村長は、偽りその他不正の手段によりこども加算給付金の支給を受けた者に対しては、支給を行ったこども加算給付金の返還を求める。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第13条　こども加算給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第14条　この要綱の実施のために必要な事項は、村長が別に定める。