(目的)

第1条　この要綱は、デフレ完全脱却のための総合経済対策における物価高への支援として、新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置として実施する、低所得者支援及び定額減税補足給付金(調整給付)に関し、必要な事項を定める。

(定義)

第2条　令和6年度新篠津村定額減税補足給付金(調整給付)(以下「調整給付金」という。)は、前条の目的を達するために、新篠津村によって贈与される給付金をいう。

(支給対象者)

第3条　調整給付金の支給対象者は、次の各号のいずれかに該当する納税義務者であって、令和6年1月1日時点で新篠津村に住所を有する者(新篠津村の住民基本台帳に記録されていないが、地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による道府県民税所得割又は市町村民税所得割(以下「個人住民税所得割」という。)が課される者を含む。)とする。ただし、第1号においては、令和5年分所得税に係る合計所得金額が1,805万円を超える者を除き、第2号においては、令和6年度分個人住民税所得割に係る合計所得金額が1,805万円を超える者を除く。

(支給額)

第4条　前条の規定により支給対象者に対して支給する調整給付金の金額は、次の各号に掲げる額の合算額(1万円を最小の単位とし、これに満たない端数がある場合には切り上げる。)とする。

(受給権者)

第5条　調整給付金の受給権者は、第3条における支給対象者とする。

(支給の方式)

第6条　給付金の支給を受けようとする者は、調整給付金支給要件確認書を郵送又は村の窓口への持参により提出しなければならない。

(代理による申請)

第7条　支給対象者に代わり、代理人として前条の規定による確認書の提出を行うことができる者は、原則として次の各号に掲げる者に限る。

(提出期限)

第8条　確認書の受付開始日は、村長が別に定める日とする。

(支給の決定)

第9条　村長は、第6条の規定により確認書を受理したときは、速やかに内容を確認の上、支給を決定し、当該支給対象者に対し給付金を支給する。

(給付金の支給等に関する周知等)

第10条　村長は事業の実施にあたり、支給対象者の要件、受付開始日等の事業の概要について、広報その他の方法による住民への周知を行う。

(提出が行われなかった場合等の取扱い)

第11条　村長が前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、支給対象者から第8条第2項の確認書の提出期限までに第6条の規定による確認書の提出が行われなかった場合、支給対象者が給付金の支給を受けることを辞退したものとみなす。

(不当利得の返還)

第12条　村長は、偽りその他不正の手段により給付金の支給を受けた者に対しては、支給を行った給付金の返還を求める。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第13条　給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第14条　この要綱の実施のために必要な事項は、村長が別に定める。