(趣旨)

第1条　この規則は、新篠津村職員の定年等に関する条例(昭和59年条例第10号。以下「条例」という。)第4条第5項及び第14条の規定に基づき、職員の定年等の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(勤務延長の職員の同意)

第2条　任命権者は、条例第4条第3項及び第4項に規定する職員の同意ついては、書面によって行うものとする。

(異動期間の延長等に係る職員の同意)

第3条　異動期間の延長及び特定管理監督職群の他の管理監督職へ降任又は転任する場合における条例第10条に規定する職員の同意は、書面によって行うものとする。

(定年前再任用実施上の留意事項)

第4条　条例第12条本文の規定による任用(同条例第13条の規定による場合も含む。以下「定年前再任用」という。)を行うに当たっては、任命権者は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第13条に定める平等取扱の原則及び法第15条に定める任用の根本基準の規定に違反してはならない。

(定年前再任用希望者に明示する事項及び定年前再任用希望者の同意)

第5条　任命権者は、定年前再任用にあたっては、あらかじめ、当該採用を希望する者(以下「定年前再任用希望者」という。)に、次に掲げる事項を明示し、その同意を得なければならない。また、当該定年前再任用希望者の定年前再任用までの間に、明示した事項の内容を変更する場合も同様とする。

(辞令の交付)

第6条　任命権者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、職員に当該任命権者が定める辞令を交付しなければならない。ただし、第1号ア及びオ並びに第3号イに該当する場合のうち、辞令の交付によらないことを適当と認める場合は、当該辞令に代わる文書の交付その他適当な方法をもって辞令の交付に代えることができる。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(暫定再任用実施上の留意事項)

第2条　暫定再任用(条例附則第3条第1項若しくは第2項、第4条第1項若しくは第2項、又は第5条第1項若しくは第2項又は第6条第1項若しくは第2項の規定により採用することをいう。以下同じ。)を行うに当たっては、任命権者は、法第13条に定める平等取扱の原則及び法第15条に定める任用の根本基準の規定に違反してはならない。