(目的)

第1条　この要綱は、物価・賃金・生活総合対策として、電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯(住民税非課税世帯等)に対して、プッシュ型給付を行うこととされたことを踏まえ、臨時的な措置として実施する、令和4年度の子育て世帯等臨時特別支援事業(住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金(電力・ガス食料品等価格高騰緊急支援給付金))(以下「国事業」という。)の支給対象とならない低所得者に対し、臨時的な措置として実施する住民税均等割のみ課税世帯等に対する価格高騰緊急支援給付金の支給に関し、必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この要綱において、新篠津村住民税均等割のみ課税世帯等に対する価格高騰緊急支援給付金(以下「住民税均等割のみ課税世帯等給付金」という。)は、前条の目的を達するために、新篠津村(以下「村」という。)によって贈与される給付金をいう。

(支給対象者)

第3条　住民税均等割のみ課税世帯等給付金の支給対象者は、令和4年9月30日(以下「基準日」という。)から引き続いて第9条の規定による支給決定の日まで村の住民基本台帳に記録されている者であって、次の各号に該当する世帯の世帯主とする。(国事業による支給対象者を除く。)

(支給額)

第4条　前条の規定により支給対象者に対して支給する住民税均等割のみ課税世帯等給付金の金額は、1世帯あたり50千円とする。

(受給権者)

第5条　住民税均等割のみ課税世帯等給付金の受給権者は、支給対象となる世帯の世帯主とする。(ただし、当該世帯主が基準日以降に死亡した場合において、他の世帯構成者がいる場合には、その中から新たに当該世帯の世帯主となった者(これにより難い場合は、死亡した世帯主以外の世帯構成者のうちから選ばれた者))

(支給の方式)

第6条　住民税均等割のみ課税世帯等給付金の支給を受けようとする者は、住民税均等割のみ課税世帯等給付金支給要件確認書(様式第1号。以下「確認書」という。)の提出又は住民税均等割のみ課税世帯等給付金申請書(請求書)(様式第2号。以下「申請書」という。)による申請により行う。

(代理による申請)

第7条　申請者に代わり、代理人として前条の規定による確認書の提出又は支給の申請を行うことができる者は、原則として次の各号に掲げる者に限る。

(申請期限)

第8条　住民税均等割のみ課税世帯等給付金の申請受付開始日は、村長が別に定める日とする。

(支給の決定)

第9条　村長は、第6条の規定により確認書又は申請書(以下「確認書等」という。)を受理したときは、速やかに内容を確認の上、支給を決定し、当該支給対象者に対し住民税均等割のみ課税世帯等給付金を支給する。

(住民税均等割のみ課税世帯等給付金の支給等に関する周知等)

第10条　村長は給付金事業の実施にあたり、支給対象者の要件、申請の方法、申請受付開始日等の事業の概要について、広報その他の方法による住民への周知を行う。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第11条　村長が前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、支給対象者から第8条第2項の確認書等の申請期限までに第6条の規定による確認書等の提出又は申請が行われなかった場合、支給対象者が住民税均等割のみ課税世帯等給付金の支給を受けることを辞退したものとみなす。

(不当利得の返還)

第12条　村長は、偽りその他不正の手段により住民税均等割のみ課税世帯等給付金の支給を受けた者に対しては、支給を行った住民税均等割のみ課税世帯等給付金の返還を求める。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第13条　住民税均等割のみ課税世帯等給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第14条　この要綱の実施のために必要な事項は、村長が別に定める。