(趣旨)

第1条　この要綱は、産後において家族等の援助が受けられず支援を必要とする母子に対して、助産師等の専門職が中心となり、産婦の心身のケア、育児の支援その他母子の健康の保持及び増進に必要な事業を実施することにより、安心して子育てができる支援体制を確保することを目的として実施する産後ケア事業について、必要な事項を定める。

(実施主体)

第2条　本事業の実施主体は、新篠津村(以下「村」という。)とし、産後ケアの実施を実施機関に委託することができる。

(実施機関)

第3条　実施機関は、村と契約を締結した医療機関や助産師等の専門職(以下「事業者」という。)とする。

(対象者)

第4条　村に住所を有する産婦及び新生児であって、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(事業内容)

第5条　事業者は、次の各号に掲げる保健指導等を行う。

(実施方法)

第6条　実施方法は次のとおりとする。

(利用期間及び回数)

第7条　利用できる期間は、産後1年未満とし、利用回数は通算7回(ただし、宿泊型は4回まで)とする。

(利用の申請)

第8条　本事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、新篠津村産後ケア事業利用申請書(様式第1号)を村長に提出しなければならない。

(利用の決定等)

第9条　村長は、前述に規定する申請書の提出があったときは、その内容を審査し、利用の可否の決定をし、利用が適当と認めたときは新篠津村産後ケア事業利用承認通知書(様式第2号)により、利用が不適当と認めたときは新篠津村産後ケア事業利用不承認通知書(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

(自己負担額)

第10条　本事業の利用承認を受けたもの(以下「利用者」という。)は、本事業に要する経費の一部を負担するものとし、1回の利用につき、宿泊型にあっては1,500円、日帰り型にあっては500円、訪問型にあっては500円を自己負担額として、事業者へ直接支払うものとする。ただし、生活保護世帯については、その事実を村長に届け出ることにより自己負担額を免除するものとする。

(実績報告及び委託料の請求)

第11条　事業者は、本事業を実施した月の翌月10日までに、請求書に新篠津村産後ケア事業実施報告書(様式第4号)を添えて、村長に提出するものとする。

(委託料の支払)

第12条　村は、第11条により請求を受けた場合、提出書類を精査の上、委託料から自己負担額を控除した額(第10条の規定により自己負担額を免除する場合は委託料)を事業者に支払うものとする。

(個人情報の保護)

第13条　事業者は、個人情報の保護及び適切な管理のために、必要な措置を講じるものとする。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。