(趣旨)

第1条　この要綱は、新生児聴覚検査(以下「検査」という。)に要する費用を助成することにより、経済的負担の軽減を図るとともに、検査を実施することで新生児の聴覚障害の早期発見・早期療育を図り、聴覚障害による音声言語発達等への影響を最小限に抑えることを目的とする。

(実施主体)

第2条　村長は、検査の実施を実施機関に委託することができる。

(実施機関)

第3条　検査を実施する機関は、北海道が締結した新生児聴覚検査の実施とその費用の負担に関する協定に基づき、検査を委託した医療機関(以下「委託医療機関」という。)とする。

(対象者)

第4条　助成の対象となる者は、検査時に村内に住所を有する保護者が出産した新生児で新篠津村の住民基本台帳に記録されている児とする。(以下「対象者」という。)

(受診票の交付)

第5条　村長は、検査を実施するため、妊婦に対して、新生児聴覚検査受診票(様式第1号。以下「受診票」という。)を交付するものとする。

(受診の手続き)

第6条　検査対象者の保護者は、受診票に必要事項を記入し、委託医療機関に提出しなければならない。

(検査の実施方法等)

第7条　検査項目は、北海道と医療機関等が締結する児童聴性脳幹反応検査(自動ABR)、耳音響反射検査(OAE)とする。

(検査費の助成)

第8条　助成の対象となる検査費用は、初回検査に要する費用(以下「検査料」という。)の全額とする。

(委託医療機関からの請求等)

第9条　委託医療機関は、毎月の検査料を、新生児聴覚検査費用請求書(様式第2号)に必要事項を記入した受診票を添付し、翌月10日までに、村長に対し、検査の実施に係る経費(以下「手数料」という。)を請求するものとする。

(検査の事後指導)

第10条　検査の結果に係る事後指導は、次に定めるとおりとする。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、本事業の実施に関し必要な事項は、必要に応じて別に定めるものとする。