(趣旨)

第1条　この要綱は、新型コロナウイルス感染症の感染予防対策(以下「感染症対策」という。)を実施し、村内に事業所を有する社会福祉法人及び医療法人等、又は介護予防・日常生活支援総合事業を営む事業所に対し、補助金を交付するものとし、その交付に関しては、団体に対する補助金等に関する規則(昭和51年規則第7号)及びこの要綱の定めるところによる。

(対象者)

第2条　補助金の交付の対象者は、村内に事業所があり、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(補助対象経費)

第3条　補助金の対象となる経費は、感染症対策を実施するために必要な需用費、役務費、委託料、備品購入費、工事請負費及びリース料とする。ただし、上限額は予算の範囲内とする。

(交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者は、新篠津村新型コロナウイルス感染症感染予防対策補助金交付申請書(様式第1号)に必要書類を添えて、村長に申請しなければならない。

(交付決定)

第5条　前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、新篠津村新型コロナウイルス感染症感染予防対策補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)を補助金の交付を申請した者に通知するものとする。

(実績報告)

第6条　前条の規定による交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、事業が完了したときは、新篠津村新型コロナウイルス感染症感染予防対策補助金実績報告書(様式第3号)に必要書類を添えて、村長に報告しなければならない。

(交付額の確定)

第7条　村長は前条の規定による報告があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、交付すべき額を決定し、新篠津村新型コロナウイルス感染症感染予防対策補助金交付額確定通知書(様式第4号)により交付決定者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第8条　前条の規定による補助金の交付額の確定を受けた者が補助金を請求しようとするときは、当該通知を受けた日から30日以内に、新篠津村新型コロナウイルス感染症感染予防対策補助金請求書(様式第5号)を村長に提出しなければならない。

(概算払の請求等)

第9条　交付決定者が補助対象事業の完了前に補助金の概算払を受けようとするときは、新篠津村新型コロナウイルス感染症感染予防対策補助金概算払請求書(様式第6号)を村長に提出しなければならない。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。