(趣旨)

第1条　この要綱は、本村の区域内で発生した自然災害(災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第2条第1号で定める災害(火災による被害を除く。)をいう。)によって生じた罹災状況に係る証明書の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。

(対象)

第2条　証明の対象となるものは、罹災した不動産、動産その他これらに類するものとする。

(証明区分)

第3条　証明は、次の区分により取り扱うものとする。

(証明書の申請)

第4条　証明書の申請は、罹災証明にあっては罹災証明申請書(様式第1号)により、罹災届出証明にあっては罹災届出証明申請書(様式第2号)により、村長に申請しなければならない。

(台帳の整備)

第5条　村長は、住家被害認定調査(第一次調査)を行ったとき、又は前条の申請があったときは、調査職員が現場確認(第二次調査)を行い、次に掲げる事項を罹災台帳兼罹災証明書等交付台帳(様式第3号。以下「台帳」という。)に記載し備え付けるものとする。

(証明書の交付)

第6条　村長は、前条の台帳に記載されている内容に基づき、罹災証明申請書にあっては罹災証明書(様式第4号)、罹災届出証明申請書にあっては罹災届出証明書(様式第5号)により証明する。

(再調査の申請)

第7条　罹災証明書の交付を受けた者が、当該罹災証明書により証明された被害の程度について、相当の理由をもって修正を求めるときは、当該罹災証明書の交付を受けた日の翌日から起算して14日以内に、村長に対し再調査の申請をすることができる。

(再調査に係る証明書の交付)

第8条　前条に係る申請及び現場確認により再度被害の認定を行った時は、台帳へ登載した後、罹災証明書(再認定)(様式第7号)により証明するものとする。

(証明手数料)

第9条　証明手数料については、被災者であることを考慮し、徴収しないものとする。

(事務の所管)

第10条　証明書交付の事務は、総務課において行う。

(その他)

第11条　この要綱に定めるものの他、必要な事項は村長が別に定める。