(目的)

第1条　この条例は、村内に事業所を有する中小企業又は小規模企業が、新篠津村における経済の発展に果たす役割の重要性に鑑み、その振興に際し基本理念を定め、村の責務等を明らかにするとともに、中小企業・小規模企業の振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進することにより、中小企業・小規模企業の成長発展及び地域経済の活性化を図り、もって村経済の発展及び村民生活の向上に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(基本理念)

第3条　中小企業・小規模企業の振興は、中小企業・小規模企業が地域の経済及び雇用を支える担い手として重要な役割を果たしているという基本的認識の下、中小企業・小規模企業の自らの創意工夫及び自主的な努力を尊重しつつ、国、北海道その他関係機関との連携を図り、中小企業・小規模企業の成長発展及びその持続的発展が図られることを旨として推進することを基本とする。

(基本的施策)

第4条　第1条の目的を達成するため、前条の基本理念に基づく中小企業・小規模企業の振興に関する基本的施策は、次のとおりとする。

(村の責務)

第5条　村は、第3条に定める基本理念に基づき、中小企業・小規模企業の振興に関する施策を総合的に策定し、実施するものとする。

(中小企業者及び小規模企業者の役割)

第6条　中小企業者及び小規模企業者は、経済的社会的環境の変化に対応して、自主的な経営基盤の強化、雇用機会の確保、人材の育成その他雇用における環境整備に努めるものとする。

(商工会の役割)

第7条　商工会は、中小企業・小規模企業の経営の向上及び改善に積極的に取り組むとともに、村が行う中小企業・小規模企業の振興に関する施策の実施について協力するよう努めるものとする。

(金融機関の協力)

第8条　金融機関は、基本理念に基づき、中小企業・小規模企業の経営努力を支援するよう努めるとともに、村が実施する中小企業・小規模企業の振興に関する施策に協力するよう努めるものとする。

(村民の理解と協力)

第9条　村民は、中小企業・小規模企業の振興が地域経済の基盤形成と雇用環境の整備等、村民の生活の向上において重要な役割を果たしていることを理解し、中小企業・小規模企業の健全な発展に協力するよう努めるものとする。

(財政上の措置)

第10条　村は、中小企業・小規模企業の振興に関する施策を実施するため、必要な財政措置を講ずるよう努めるものとする。

(委任)

第11条　この条例の施行に関し必要な事項は、村長が定める。