(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条の2第5項、第204条第3項及び地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第24条第5項の規定に基づき、法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)の給与及び費用弁償に関する事項を定めるものとする。

(給与)

第2条　前条の給与とは、法第22条の2第1項第2号により採用された会計年度任用職員(以下「フルタイム会計年度任用職員」という。)にあっては、給料、地域手当、通勤手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、期末手当及び勤勉手当とする。

(給料及び報酬)

第3条　フルタイム会計年度任用職員の給料の額は、月額で定めるものとし、職員の給与に関する条例(昭和29年条例第2号。以下「給与条例」という。)の適用を受ける職員として給与条例第3条第1項の規定を適用した場合にその者に適用される給料表の2級における最高の号俸の給料月額を超えない範囲内において、その職務の複雑、困難及び責任の度合に基づき、給与条例の適用を受ける職員との権衡及び職務の特殊性を考慮して、規則で定めるところにより決定する。

(給料及び基本報酬の支給方法)

第4条　会計年度任用職員の給料及び基本報酬の計算期間(以下この条において「給与期間」という。)は、月の初日からその月の末日までとする。

(地域手当及びこれに相当する報酬)

第5条　フルタイム会計年度任用職員には、給与条例の適用を受ける職員の例により、地域手当を支給する。

(通勤手当及び通勤に係る費用弁償)

第6条　フルタイム会計年度任用職員には、給与条例の適用を受ける職員の例により、通勤手当を支給する。

(給与の減額)

第7条　会計年度任用職員が正規の勤務時間内において勤務しないときは、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない1時間につき、第12条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

(時間外勤務手当及びこれに相当する報酬)

第8条　正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられた会計年度任用職員には、正規の勤務時間を超えて勤務した全時間に対して、給与条例の適用を受ける職員の例により、時間外勤務手当(パートタイム会計年度任用職員にあっては、これに相当する報酬)を支給する。この場合において、勤務1時間当たりの給与額については、第12条に規定する勤務1時間当たりの給与額とする。

(休日勤務手当及びこれに相当する報酬)

第9条　休日等(新篠津村職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年条例第4号)第9条第1項に規定する休日をいう。以下この条において同じ。)(同条例第3条第1項又は第4条の規定に基づき毎日曜日を週休日と定められている職員以外の職員にあっては、同条例第9条に規定する祝日法による休日が同条例第4条及び第5条の規定に基づく週休日に当たるときは、任命権者が定める日)において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた会計年度任用職員には、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、給与条例の適用を受ける職員の例により、休日勤務手当(パートタイム会計年度任用職員にあっては、これに相当する報酬)を支給する。この場合において、勤務1時間当たりの給与額については、第12条に規定する勤務1時間当たりの給与額とする。

(夜間勤務手当及びこれに相当する報酬)

第10条　正規の勤務時間として午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務する会計年度任用職員には、その間に勤務した全時間に対して、給与条例の適用を受ける職員の例により、夜間勤務手当(パートタイム会計年度任用職員にあっては、これに相当する報酬)を支給する。この場合において、勤務1時間当たりの給与額については、第12条に規定する勤務1時間当たりの給与額とする。

(端数計算)

第11条　第7条に規定する勤務1時間当たりの給与額及び第8条から前条までの規定により勤務1時間につき支給する時間外勤務手当、休日勤務手当又は夜間勤務手当の額を算定する場合において、当該額に、50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げるものとする。

(勤務1時間当たりの給与額の算出)

第12条　フルタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの給与額は、給料の月額、給料の月額に対する地域手当の月額の額の合計額に12を乗じ、その額を38時間45分に52を乗じたものから規則で定める時間を減じたもので除して得た額とする。

(宿日直手当及びこれに相当する報酬)

第13条　宿直勤務又は日直勤務を命ぜられた会計年度任用職員には、給与条例の適用を受ける職員の例により、宿日直手当(パートタイム会計年度任用職員にあっては、これに相当する報酬)を支給する。

(期末手当)

第14条　期末手当は、6月1日及び12月1日(以下この条においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する任期の定めが6月以上の会計年度任用職員(規則で定める者を除く。)に対して、それぞれ基準日後、規則で定める日に支給する。

(勤勉手当)

第14条の2　勤勉手当は、6月1日及び12月1日(以下この条において「基準日」という。)に、それぞれ在職する任期の定めが6箇月以上の月額で給料を定めるフルタイム会計年度任用職員並びに、月額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員(規則で定める者を除く。)に対して、基準日前6箇月以内の期間におけるその者の勤務成績に応じて、それぞれ規則で定める日に支給する。これらの基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡した会計年度任用職員についても同様とする。

(特に必要と認める会計年度任用職員の給与)

第15条　第2条から前条までの規定にかかわらず、職務の性質上これらの規定により難い職として任命権者が特に必要と認める会計年度任用職員の給与については、給与条例の適用を受ける職員との権衡、職務の特殊性等を考慮し、任命権者が別に定める。

(給与改定の実施時期等の取扱い)

第15条の2　この条例において準用する給与条例(これに基づく規則を含む。次項において同じ)の規定について給与の額の改定に関する改正が行われる場合における会計年度任用職員の給与の額の改定を行う時期その他の当該改定に係る取扱いは、次項の場合を除き、給与条例の適用を受ける職員の例による。

(給与からの控除)

第16条　給与条例第19条の規定は、会計年度任用職員について準用する。

(公務のための旅行に係る旅費及び費用弁償)

第17条　会計年度任用職員が公務のため旅行するときは、新篠津村職員等の旅費に関する条例(昭和60年条例第2号)の定めるところにより、旅費(パートタイム会計年度任用職員にあっては、旅費の例による費用弁償)を支給する。

(委任)

第18条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。