(目的)

第1条　この要綱は、村内の社会福祉事業者が新たに就労する者に対し、福祉人材確保対策就労支援金(以下「就労支援金」という。)を交付することにより、社会福祉の人材を確保するとともに、社会福祉サービスを提供する体制の確保を図り、もって本村の定住人口の増加を促進することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「社会福祉事業者」とは、次に掲げる事業者をいう。

(就労支援金の対象者)

第3条　この要綱による就労支援金の交付を受けることができる者は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する者とする。

(就労支援金の額等)

第4条　就労支援金の額は、次に定める額とする。

(就労支援金の申請)

第5条　この要綱による就労支援金の交付を受けようとする者は、団体に対する補助金等に関する規則(昭和51年規則第7号。以下「規則」という。)第5条の規定により、補助金等交付申請書を村長が定める日までに提出しなければならない。

(変更の承認)

第6条　社会福祉事業者は、補助金の決定後において補助事業の内容を変更しようとするときは、規則第9条の規定により、補助事業等変更・中止(廃止)承認申請書を村長に提出し、承認を受けなければならない。

(実績報告)

第7条　社会福祉事業者は、規則第10条の規定により、補助事業等実績報告書を村長に提出しなければならない。

(委任)

第8条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、村長が別に定める。