(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第2項第5号に規定する生活支援体制整備事業(以下「事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(事業の目的)

第2条　この事業は、単身や夫婦のみの高齢者世帯、認知症の高齢者が増加する中、医療、介護のサービス提供のみならず、地域住民に身近な存在である村が中心となって、NPO法人、民間企業、協同組合、ボランティア、社会福祉法人、社会福祉協議会、地縁組織、介護サービス事業所、老人クラブ、商工会、民生委員等の生活支援・介護予防サービス(以下「生活支援等サービス」という。)を担う事業主体と連携しながら、多様な日常生活上の支援体制の充実・強化及び高齢者の社会参加の推進を一体的に図って行くことを目的とする。

(実施主体)

第3条　この事業の実施主体は、新篠津村とする。ただし、村長は、当該事業の全部又は一部について、適切に実施することができると認めたものに委託することができる。

(実施内容)

第4条　この事業の実施内容は、次に掲げるものとする。

(生活支援コーディネーター)

第5条　生活支援コーディネーターは、多様な主体による取組の調整及び地域での一体的な活動を推進するため、次に掲げる取組を行うものとする。

(協議体の設置)

第6条　協議体は、生活支援コーディネーターと生活支援等サービスの提供主体等が参画し、定期的な情報共有、連携及び協働による体制整備の推進を目的とした協議組織として、次に掲げる事務を所掌するものとする。

(協議体の構成)

第7条　協議体は、次に掲げる者をもって構成する。

(秘密の保持)

第8条　協議体の構成員は、この事業を通じて知り得た個人に関する情報その他の秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(委任)

第9条　この要綱に定めるもののほか、実施に関し必要な事項は、村長が別に定める。