(趣旨)

第1条　農業の持続的発展と多面的機能の健全な発揮を図るため、環境保全型農業直接支払交付金実施要綱(平成27年4月2日付け26生産第3315号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)に基づいて行う事業に要する経費に対し、実施要綱第3に定める実施期間内の各年度の予算の範囲内において、実施要綱第2の1に定める農業者団体等(以下「対象組織」という。)に交付金を交付するものとし、その交付については、団体に対する補助金等に関する規則(昭和51年新篠津村規則第7号)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(交付対象経費及び交付金の額)

第2条　交付金の交付の対象となる活動及び交付金の額は、別表のとおりとする。

(交付申請)

第3条　対象組織は、環境保全型農業直接支払交付金事業に係る交付金を受けようとするときは、様式第1号による交付申請書を村長に提出するものとする。

(交付決定の通知)

第4条　村長は、前条の規定による交付申請書の提出があったときは、審査の上、交付決定を行い、様式第2号による交付決定通知書を送付するものとする。

(交付金の変更、中止又は廃止の承認)

第5条　対象組織は、交付金を変更、中止又は廃止をする場合は、様式第3号による交付金変更(中止・廃止)承認申請書を村長に提出し、その承認を受けなければならない。

(交付金の請求)

第6条　対象組織は、交付金の支払(概算払を含む。)を申請するときは、様式第5号の交付金支払(概算払)申請書を村長に提出するものとする。

(実施状況報告書の提出)

第7条　実施状況報告は、様式第7号によるものとし、対象組織は、交付金に係る事業が完了した日若しくは中止(廃止)の承認を受けた日から起算して1か月を経過した日又は1月末日までのいづれか早い期日までに村長に提出しなければならない。

(実績報告書の提出)

第8条　実績報告書は、様式第8号によるものとし、対象組織は、交付金に係る事業が完了した日若しくは中止(廃止)の承認を受けた日から起算して1か月を経過した日又は翌年度の4月末日までのいづれか早い期日までに村長に提出しなければならない。

(交付金の額の確定等)

第9条　村長は、前2条に規定する報告を受けた場合には、実施状況報告書及び実績報告書の書類を審査するほか、必要に応じて現地調査等を行い、交付金に係る事業の実施結果が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付金の額を確定し、様式第9号により対象組織に通知するものとする。

(関係書類の保管)

第10条　対象組織は、この交付金に係る帳簿及び証拠書類又は証拠物を、交付金の交付が完了した日の属する年度の翌年度から起算して5年間整備保管しておかなければならない。

(補則)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、村長が定める。