2　前項に掲げるもののほか、この要綱において使用する用語は、法において使用する用語の例による。

2　指定事業者は、地域との結び付きを重視した運営を行い、市町村(特別区を含む。以下同じ。)、他の第一号事業者その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

3　指定事業者は、利用者への虐待の防止及び早期発見のため、従業者等に対する研修の実施その他の必要な措置を講じなければならない。

4　指定事業者は、利用者の権利の保護のため必要があると認められる場合には、関係機関と連携し、成年後見制度の利用を支援するよう努めなければならない。

5　指定事業者は、障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和35年法律第123号)の趣旨を尊重し、障害者の雇用確保及び労働環境の整備に努めなければならない。

6　指定事業者は、その事業活動を通じて障害者就労施設等(国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律(平成24年法律第50号)第2条第4項に規定する障害者就労施設等をいう。)の受注の機会の増大に協力するよう努めなければならない。

7　指定事業者は、介護予防訪問介護相当サービス事業等を運営するに当たっては、新篠津村暴力団の排除に関する条例(平成24年条例第13号)第2条第2号に規定する暴力団員の支配を受け、又はこれと密接な関係を有してはならない。

2　前項の更新の申請があった場合において、同項の期間(以下この条において「指定の有効期間」という。)の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の指定は、指定の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する。

3　前項の場合において、指定の更新がされたときは、その指定の有効期間は、従前の指定の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。

2　指定事業の廃止、休止又は再開の届出は、様式第2号により行うものとする。

2　介護予防訪問介護相当サービス事業者は、介護予防訪問介護相当サービス事業所ごとに、常勤の訪問介護員等のうち、利用者(当該介護予防訪問介護相当サービス事業者が指定訪問介護事業者(指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生労働省令第37号。以下「指定居宅サービス等基準」という。)第5条第1項に規定する指定訪問介護事業者をいう。以下同じ。)又は指定介護予防訪問介護事業者(指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年厚生労働省令第35号。以下「指定介護予防サービス等基準」という。以下同じ。)附則第2条第3号の規定によりなおその効力を有するものとされる改正前の指定介護予防サービス等基準(以下「旧指定介護予防サービス等基準」という。)第5条第1項に規定する指定介護予防訪問介護事業者をいう。以下同じ。)の指定を受け、介護予防訪問介護相当サービス事業及び指定訪問介護(指定居宅サービス等基準第4条に規定する指定訪問介護をいう。以下同じ。)の事業又は介護予防訪問介護相当サービス事業及び指定介護予防訪問介護(旧指定介護予防サービス等基準第4条に規定する指定介護予防訪問介護をいう。以下同じ。)の事業が同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては、当該事業所における介護予防訪問介護相当サービス事業及び指定訪問介護の事業の利用者又は介護予防訪問介護相当サービス事業及び指定介護予防訪問介護の事業の利用者。以下この条において同じ。)の数が40又はその端数を増すごとに1人以上の者をサービス提供責任者としなければならない。この場合において、当該サービス提供責任者の員数については、利用者の数に応じて常勤換算方法によることができる。

3　前項の利用者の数は、前3月の平均数を用いるものとする。ただし、新規に介護予防訪問介護相当サービス事業者の指定を受ける場合は、推定数によるものとする。

4　第2項のサービス提供責任者は介護福祉士その他厚生労働大臣が定める者であって、専ら訪問介護相当サービスに従事するものをもって充てなければならない。ただし、利用者に対する訪問介護相当サービスの提供に支障がない場合は、同一敷地内にある指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所(指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第34号。以下「指定地域密着型サービス基準」という。)第3条の4第1項に規定する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所をいう。以下同じ。)又は指定夜間対応型訪問介護事業所(指定地域密着型サービス基準第6条第1項に規定する指定夜間対応型訪問介護事業所をいう。)に従事することができる。

5　第2項の規定にかかわらず、常勤のサービス提供責任者を3人以上配置し、かつ、サービス提供責任者の業務に主として従事する者を1人以上配置している指定予防訪問介護型サービス事業所において、サービス提供責任者が行う業務が効率的に行われている場合にあっては、当該指定予防訪問介護型サービスの事業所に置くべきサービス提供責任者の員数は、利用者の数が50又はその端数を増すごとに1以上とすることができる。

6　介護予防訪問介護相当サービス事業者が指定訪問介護事業者の指定を併せて受け、かつ、介護予防訪問介護相当サービスの事業と指定訪問介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営される場合であるときは、指定訪問介護の事業であるときは指定居宅サービス等基準条例第5条第1項に規定する人員に関する基準を満たすことをもって、前項に規定する基準を満たすものとみなす。

2　介護予防訪問介護相当サービス事業者が指定訪問介護事業者の指定を併せて受け、かつ、介護予防訪問介護相当サービスの事業と指定訪問介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営される場合であるときは、指定居宅サービス等基準条例第7条第1項に規定する設備に関する基準を満たすことをもって、前項に規定する基準を満たすものとみなす。

2　管理者は、当該介護予防訪問介護相当サービス事業所の従業者にこの章の規定を遵守させるために必要な指揮命令を行わなければならない。

3　サービス提供責任者は、次の各号に掲げる業務を行うものとする。

2　介護予防訪問介護相当サービス事業者は、各指定予防訪問介護型サービス事業所において、当該指定予防訪問介護型サービス事業所の訪問介護員等によって指定予防訪問介護型サービスを提供しなければならない。

3　介護予防訪問介護相当サービス事業者は、訪問介護員等の資質向上のため、外部の研修実施機関が行う研修(以下「外部研修」という。)その他の適切な研修の機会を確保しなければならない。

2　介護予防訪問介護相当サービス事業者は、利用申込者又はその家族からの申出があった場合は、前項の規定による文書の交付に代えて、当該利用申込者又はその家族の同意を得て、前項の重要事項を電子情報処理組織(指定予防訪問介護型サービス事業者の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下この条において同じ。)と当該利用申込者又はその家族の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。)を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるもの(以下この条において「電磁的方法」という。)により提供することができる。この場合において、当該介護予防訪問介護相当サービス事業者は、あらかじめ、当該利用申込者又はその家族に対し、提供に用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、文書又は電磁的方法による同意を得なければならない。

3　電磁的方法は、利用申込者又はその家族が当該利用申込者又はその家族の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録を出力することによる文書を作成することができるものでなければならない。

4　第2項後段の同意を得た介護予防訪問介護相当サービス事業者は、当該利用申込者又はその家族から文書又は電磁的方法により第1項の重要事項について電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該利用申込者又はその家族に対し、電磁的方法による提供をしてはならない。ただし、当該利用申込者又はその家族が再び第2項後段の同意をした場合は、この限りでない。

2　介護予防訪問介護相当サービス事業者は、前項の被保険者証に認定審査会意見が記載されているときは、当該認定審査会意見に配慮して、介護予防訪問介護相当サービスを提供するよう努めなければならない。

2　介護予防訪問介護相当サービス事業者は、介護予防支援(これに型するサービスを含む。)が利用者に対して行われていない等の場合に必要と認めるときは、当該利用者の受けている要支援認定の有効期間が終了する60日前から30日前までの間に、速やかに要支援認定の更新がなされるよう必要な援助を行わなければならない。

2　介護予防訪問介護相当サービス事業者は、指定予防訪問介護型サービスの提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な指導を行うとともに、当該利用者に係る介護予防支援事業者又は第一号介護予防支援事業者に対する情報の提供及び保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

2　介護予防訪問介護相当サービス事業者は、指定予防訪問介護型サービスを提供した際には、提供したサービスの具体的な内容等を記録するとともに、利用者からの申出があった場合には、当該記録の写しの交付その他適切な方法により、当該事項に係る情報を当該利用者に提供しなければならない。

2　介護予防訪問介護相当サービス事業者は、法定代理受領サービスに該当しない介護予防訪問介護相当サービスを提供した際に利用者から支払を受ける利用料の額と指定予防訪問介護型サービスに係る第一号事業支給費用基準額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。

3　介護予防訪問介護相当サービス事業者は、前2項に定める場合において利用者から支払を受ける額のほか、利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域の居宅において指定予防訪問介護型サービスを行った場合は、それに要した交通費の額の支払を当該利用者から受けることができる。

4　介護予防訪問介護相当サービス事業者は、前項の交通費の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、当該利用者の同意を得なければならない。

2　介護予防訪問介護相当サービス事業者は、指定予防訪問介護型サービス事業所の設備及び備品等について、衛生的な管理に努めなければならない。

2　介護予防訪問介護相当サービス事業者は、従業者であった者が、正当な理由なく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。

3　介護予防訪問介護相当サービス事業者は、サービス担当者会議等において、利用者の個人情報を用いる場合にあっては当該利用者の同意を、利用者の家族の個人情報を用いる場合にあっては当該家族の同意を、あらかじめ文書により得なければならない。

2　介護予防訪問介護相当サービス事業者は、前項の苦情を受け付けた場合は、当該苦情の内容等を記録しなければならない。

3　介護予防訪問介護相当サービス事業者は、提供した指定予防訪問介護型サービスについて、法第23条の規定による市町村が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該市町村の職員が行う質問若しくは照会に応じるとともに、利用者からの苦情に関して市町村が行う調査に協力し、当該市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。この場合において、当該市町村からの求めがあったときは、当該改善の内容を報告しなければならない。

4　介護予防訪問介護相当サービス事業者は、提供した指定予防訪問介護型サービスに関する利用者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会(国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第45条第5項に規定する国民健康保険団体連合会をいう。以下同じ。)が行う法第176条第1項第3号の規定による調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会から同号の規定による指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。この場合において、当該国民健康保険団体連合会からの求めがあったときは、当該改善の内容を報告しなければならない。

2　介護予防訪問介護相当サービス事業者は、利用者に対する指定予防訪問介護型サービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、速やかに損害賠償を行わなければならない。

3　介護予防訪問介護相当サービス事業者は、前項の損害賠償に備えるため、保険加入その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

2　介護予防訪問介護相当サービス事業者は、利用者に対する指定予防訪問介護型サービスの提供に関する次に掲げる記録を整備し、当該利用者の契約終了の日から2年間保存しなければならない。

2　事業者は、前項の規定による事業の廃止又は休止の届出をしたときは、当該届出の日の前1月以内に当該介護予防訪問介護相当サービス事業を受けていた者であって、当該事業の廃止又は休止の日以後においても引き続き当該介護予防訪問介護相当サービス事業に相当するサービスの提供を希望する者に対し、必要な介護予防訪問介護相当サービス事業等が継続的に提供されるよう、介護予防マネジメントを行う地域包括支援センター、他の介護予防訪問介護相当サービス事業者その他の関係者との連絡調整その他の便宜の提供を行わなければならない。

2　介護予防訪問介護相当サービス事業者は、提供する指定予防訪問介護型サービスの質の評価を行い、常に改善を図らなければならない。

3　介護予防訪問介護相当サービス事業者は、利用者が可能な限り要介護状態とならずに自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的として指定予防訪問介護型サービスの提供を行わなければならない。

4　介護予防訪問介護相当サービス事業者は、利用者が有する能力を最大限活用することが可能となるような方法による指定予防訪問介護型サービスの提供に努めなければならない。

5　介護予防訪問介護相当サービス事業者は、指定予防訪問介護型サービスの提供に当たっては、利用者との意思の疎通を十分に図ることその他の方法により、利用者の主体的な事業への参加を働きかけるよう努めなければならない。

2　前項第1号から第8号までの規定は、同項第9号に規定する予防訪問介護型サービス計画の変更について準用する。

2　訪問型サービスA事業者は、訪問型サービスA事業所ごとに、前項の従事者のうち、利用者の数に応じ必要と認められる数の者を訪問事業責任者としなければならない。

3　前項の利用者の数は、前3月の平均数を用いるものとする。ただし、新規に訪問型サービスA事業者の指定を受ける場合は、推定数によるものとする。

4　第2項の訪問事業責任者は、介護福祉士、介護職員初任者研修等終了者又は村長が指定する研修受講者であって、訪問型サービスA事業に従事するものをもって充てなければならない。ただし、利用者に対する訪問型サービスA事業の提供に支障がない場合は、同一敷地内にある他の事業所等に従事することができる。

5　訪問型サービスA事業者が指定訪問介護事業者又は指定介護予防訪問介護事業者の指定を受け、訪問型サービスA事業及び指定訪問介護又は指定介護予防訪問介護の事業が同一の事業所において一体的に運営されている場合については、それぞれの人員に関する基準を満たすことをもって、前各項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

2　訪問型サービスA事業者が指定訪問介護事業者又は指定介護予防訪問介護事業者の指定を受け、訪問型サービスA事業及び指定訪問介護又は指定介護予防訪問介護の事業が同一の事業所において一体的に運営されている場合については、それぞれの設備に関する基準を満たすことをもって、前項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

2　訪問型サービスA事業者は、訪問型サービスAを提供した際には、提供したサービスの内容等を記録するとともに、利用者からの申出があった場合には、当該記録の写しの交付その他適切な方法により、当該事項に係る情報を当該利用者に提供しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、介護予防通所介護相当サービス事業所の利用定員(第55条第4号に規定する利用定員をいう。次条において同じ。)が10人以下である場合は、看護職員及び介護職員の員数を、介護予防通所介護相当サービスの単位ごとに、当該介護予防通所介護相当サービスを提供している時間帯に看護職員又は介護職員(いずれも専ら当該指定予防通所介護型サービスの提供に当たる者に限る。)が勤務している時間数の合計を提供単位時間数で除して得た数が1以上となるために必要な数とすることができる。

3　介護予防通所介護相当サービス事業者は、指定予防通所介護型サービスの単位ごとに、第1項第3号の介護職員(前項の規定の適用を受ける場合にあっては、同項の看護職員又は介護職員をいう。次項及び第7項において同じ。)を、常時1人以上当該介護予防通所介護相当サービスに従事させなければならない。

4　第1項及び第2項の規定にかかわらず、指定予防通所介護型サービスの単位の介護職員は、利用者の処遇に支障がない場合は、他の介護予防通所介護相当サービスの単位の介護職員として従事することができる。

5　前各項の介護予防通所介護相当サービス事業の単位は、介護予防通所介護相当サービス事業であってその提供が同時に1又は複数の利用者に対して一体的に行われるものをいう。

6　第1項第4号の機能訓練指導員は、日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う能力を有する者とする。

7　第1項の生活相談員又は介護職員のうち、1人以上は、常勤の者でなければならない。

8　当該介護予防通所介護相当サービス事業者が指定通所介護事業者又は指定介護予防通所介護事業者の指定を受け、介護予防通所介護相当サービス事業及び指定通所介護の事業又は指定介護予防通所介護の事業が同一の事業所において一体的に運営されている場合については、それぞれの人員に関する基準を満たすことをもって、前各項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

2　前項に規定する設備の基準は、以下のとおりとする。

3　第1項に規定する設備は、専ら当該介護予防通所介護相当サービス事業の用に供するものでなければならない。ただし、利用者に対する介護予防通所介護相当サービス事業の提供に支障がない場合は、この限りでない。

4　介護予防通所介護相当サービス事業者が指定通所介護事業者又は指定介護予防通所介護事業者の指定を受け、介護予防通所介護相当サービス事業及び指定通所介護又は指定介護予防通所介護の事業が同一の事業所において一体的に運営されている場合については、それぞれの設備に関する基準を満たすことをもって、前各項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

2　管理者は、当該介護予防通所介護相当サービス事業所の従業者にこの節及び次節の規定を遵守させるために必要な指揮命令を行わなければならない。

2　介護予防通所介護相当サービス事業者は、各指定予防通所介護型サービス事業所において、当該指定予防通所介護型サービス事業所の従業者によって介護予防通所介護相当サービスを提供しなければならない。ただし、利用者の処遇に直接影響を及ぼさない介護予防通所介護相当サービスについては、この限りでない。

3　介護予防通所介護相当サービス事業者は、従業者等の資質向上のため、外部研修その他の適切な研修の機会を確保しなければならない。

2　介護予防通所介護相当サービス事業者は、法定代理受領サービスに該当しない介護予防通所介護相当サービスを提供した際に利用者から支払を受ける利用料の額と指定予防通所介護型サービスに係る介護予防サービス費用基準額又は第一号事業支給費用基準額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。

3　介護予防通所介護相当サービス事業者は、前2項の支払を受ける額のほか、次の各号で掲げる費用の額の支払を利用者から受けることができる。

4　介護予防通所介護相当サービス事業者は、前項に規定する費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し当該サービスの内容及び費用について説明を行い、当該利用者の同意を得なければならない。

2　介護予防通所介護相当サービス事業者は、指定予防通所介護型サービス事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように、必要な措置を講ずるとともに、感染症の発生及びまん延の防止に係る研修を実施するよう努めなければならない。

2　介護予防通所介護相当サービス事業者は、利用者に対する指定予防通所介護型サービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、速やかに損害賠償を行わなければならない。

3　介護予防通所介護相当サービス事業者は、前項の損害賠償に備えるため、保険加入その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

2　介護予防通所介護相当サービス事業者は、利用者に対する指定予防通所介護型サービスの提供に関する次に掲げる記録を整備し、当該利用者の契約終了の日から2年間保存しなければならない。

2　介護予防通所介護相当サービス事業者は、提供する指定予防通所介護型サービスの質の評価を行うとともに、主治の医師又は歯科医師と連携を図り、常に改善を図らなければならない。

3　介護予防通所介護相当サービス事業者は、単に利用者の運動器の機能の向上、栄養状態の改善、口腔(くう)機能の向上等の特定の心身機能に着目した改善等を目的とするものではなく、当該心身機能の改善等を通じて、利用者が可能な限り要介護状態とならずに自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的として指定介護予防通所介護型サービスの提供を行わなければならない。

4　介護予防通所介護相当サービス事業者は、利用者が有する能力を最大限活用することが可能となるような方法による指定介護予防通所介護型サービスの提供に努めなければならない。

5　介護予防通所介護相当サービス事業者は、指定予防通所介護型サービスの提供に当たっては、利用者との意思の疎通を十分に図ることその他の方法により、利用者の主体的な事業への参加を働きかけるよう努めなければならない。

2　前項第1号から第8号までの規定は、同項第7号に規定する予防通所介護型サービス計画の変更について準用する。

2　介護予防通所介護相当サービス事業者は、指定予防通所介護型サービスの提供に当たっては、利用者が高齢者であることに十分に配慮し、利用者に危険を生じさせるような強い負荷を伴う介護予防通所介護相当サービスの提供は行わないようにするとともに、次条に規定する安全管理体制等の確保を図ること等により、利用者の安全面に最大限配慮しなければならない。

2　介護予防通所介護相当サービス事業者は、指定予防通所介護型サービスの提供に当たっては、転倒等を防止するための環境整備に努めるとともに、事前に脈拍、血圧等を測定する等利用者の当日の体調を確認し、当該利用者に過度な負担とならないよう努めなければならない。

3　介護予防通所介護相当サービス事業者は、指定予防通所介護型サービスの提供に当たっては、利用者の体調の変化に常に留意し、病状の急変が生じた場合その他必要な場合には、速やかに主治の医師への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。

2　通所型サービスA事業者は、通所型サービスAの単位ごとに、前項の従事者を、常時1人以上当該通所型サービスAに従事させなければならない。

3　前項の規定にかかわらず、従事者は、利用者の処遇に支障がない場合は、他の通所型サービスAの単位の従事者として従事することができるものとする。

4　前各項の通所型サービスAの単位は、通所型サービスAであってその提供が同時に1又は複数の利用者に対して一体的に行われるものをいう。

5　通所型サービスA事業者が指定通所介護事業者又は指定介護予防通所介護事業者の指定を併せて受け、かつ、通所型サービスA事業と指定通所介護の事業又は指定介護予防通所介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、それぞれの人員に関する基準を満たすことをもって、前各項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

2　通所型サービスA事業者が指定通所介護事業者又は指定介護予防通所介護事業者の指定を受け、通所型サービスAの事業及び指定通所介護又は指定介護予防通所介護の事業が同一の事業所において一体的に運営されている場合については、それぞれの設備に関する基準を満たすことをもって、前項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

2　通所型サービスA計画を作成する場合においては、第67条に規定する通所型サービス計画に係る取扱いに準じるものとする。

(施行期日)

1　この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

(施行のための必要な準備)

2　村長は、この要綱の施行前においても、介護予防・日常生活支援総合事業における指定事業者の指定等に関し必要な業務を行うことができる。