(目的)

第1条　この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第56条の6第1項の規定に基づき、新篠津村に居住する保育に欠ける乳児、幼児その他の児童(以下「児童」という。)を管外市町村の保育所に入所(以下「管外入所」という。)させ、又は、管外に居住する保育に欠ける児童を新篠津村の保育所に入所(以下「管外受入」という。)させること(以下「広域入所」という。)に関し必要な事項を定め、もって広域入所を円滑に推進することを目的とする。

(協定書の締結)

第2条　広域入所を行う保育所が公立保育所の場合は、あらかじめ広域入所が見込まれる市町村との間において、協定書の締結を行うものとする。

(申込手続)

第3条　広域入所を希望する保護者は、居住する市町村に申込みするものとする。

(管外入所に係る実施基準及び実施方法)

第4条　村長は、管外入所に係る申込書の提出を受け、新篠津村保育の必要性の認定等の基準に関する条例(平成26年条例第20号)に基づき、保育を行う基準に該当すると認めたときは、希望保育所所在地の市町村(以下「所在地市町村」という。)に対し、入所協議書(別記第2号様式)に申込書の写しを添付のうえ、入所について協議を行うものとする。

(入所決定等の通知)

第5条　前条の協議に基づき所在地市町村から入所承諾等の通知を受けたときは、管外入所申込者に対して保育所入所承諾書(別記第3号様式)を交付し、併せて入所する保育所(以下「入所保育所」という。)に入所承諾書の写しを送付するものとする。

(委託契約等)

第6条　管外入所の承諾を受けた保育所が公立の保育所のときは所在地市町村と覚書(別記第4号様式)を交換し、私立保育所のときは当該保育所の設置者と委託契約書(別記第5号様式)により契約を締結するものとする。

(保育料の徴収)

第7条　管外入所に係る保育料については、次のとおりとする。

(管外受入に係る入所協議)

第8条　管外の市町村から管外受入に係る入所協議があった場合は、新篠津村に居住する保育に欠ける児童を優先して入所させた後、希望保育所の職員配置等の状況を考慮し次の項により、審査、選考するものとする。

(管外受入に係る入所承諾等)

第9条　前条の管外受入に係る入所協議で入所の承諾をしたときは、管外受入承諾書(別記第6号様式)を、入所の承諾をしなかったときは、管外受入不承諾書(別記第7号様式)により管外市町村に通知するものとする。

(費用負担)

第10条　広域入所に係る費用負担は、次のとおりとする。

(費用の請求及び支払)

第11条　広域入所に係る費用の請求は、次表のとおりとする。

(国及び道負担金の請求、受領事務)

第12条　広域入所に係る国及び道負担金の請求、受領に関する事務は、管外市町村と連携のうえ、事務処理を進めるものとする。

(災害共済加入及び掛金受領)

第13条　管外受入に係る保育児童の災害共済の加入及び掛金の受領は、村長が行うものとする。

(補則)

第14条　この要綱に定めるもののほか、広域入所の実施について必要な事項は別に定める。