(趣旨)

第1条　この要綱は、平成6年3月9日付け老企第64号厚生省社会局長通知「老齢者の所得税法上の取扱いについて」により、介護保険法(平成9年法律第123号)第7条第1項に定義する「要介護状態」にあり、同法第27条による「要介護認定」を受け、要介護認定者の所得税法施行令(昭和40年政令第96号)第10条及び地方税法施行令(昭和25年政令第245号)第7条又は第7条の15の8の障害者控除認定(以下「控除認定」という。)に係る事務取扱について定め、もって高齢者、障害者等の福祉の向上に資することを目的とする。

(対象者及び判定)

第2条　控除認定の対象者については、要介護認定等に係る介護認定審査会による審査及び判定の基準等に関する省令(平成11年厚生省令第58号)第1条に基づき認定された者とし、村長が認定する際の判断基準は、別表の障害者控除対象者認定の判断基準による。

(申請)

第3条　控除認定を受けようとする者、同一世帯に属する者及び親族は、障害者控除対象者認定申請書(様式第1号)により申請するものとする。

(認定)

第4条　村長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、当該認定に係る可否決定を行うものとする。

(関係帳簿の整備)

第5条　村長は、前条に係る交付を行ったときは、障害者控除対象者認定書交付台帳(第4号様式)に所定の事項を記入し、整備するものとする。

(その他)

第6条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。