(目的)

第1条　この規則は、特定疾患等患者見舞金支給条例(平成元年条例第36号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めることを目的とする。

(対象疾患等)

第2条　条例第2条第4号に規定する者は、別表に掲げる疾患等の患者で社会福祉施設に入所をしていない在宅の者とする。

(見舞金の申請)

第3条　条例第2条に該当する者は、特定疾患等患者見舞金受給申請書(別記1号様式)に特定疾患等患者であることを証明する書類を添えて村長に提出するものとする。

(見舞金の決定)

第4条　村長は前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、見舞金を交付することを決定したときは、見舞金支払通知書(別記2号様式)により本人又は保護者等に通知するものとする。

(受給資格の喪失)

第5条　前条の決定を受けた者(以下「受給者」という。)が、次の各号のいずれかに該当するときは、受給資格を失う。

(届出義務)

第6条　見舞金の受給者又はその保護者等は、受給者が次の各号のいずれかに至ったときは、その旨をすみやかに別記3号様式により村長に届出なければならない。

(症状確認)

第7条　見舞金受給者は村長に対し、毎年4月1日現在における特定疾患医療受給者証、先天性代謝異常児医療券又は身体障害者手帳等を提示し確認を受けるものとする。

(支払差止)

第8条　見舞金受給者が正当な理由がなく前条の規定による確認を怠ったときは、見舞金の支払を一時差し止めることができる。

(見舞金の返還)

第9条　村長は、見舞金受給者が偽りその他不正手段により見舞金の支給を受けたことが明らかになった場合はすでに支給した見舞金の全部又は一部を返還させることができる。