(設置)

第1条　道路運送法(昭和26年法律第183号。以下「法」という。)及び道路運送法施行規則(昭和26年運輸省令第75号。以下「施行規則」という。)の規定に基づき、自家用有償旅客運送(施行規則第49条第3号に規定する福祉有償運送に係るものに限る。以下同じ。)の必要性、旅客から収受する対価その他自家用有償旅客運送の適正な運営の確保のために必要となる事項を協議するため、新篠津村福祉有償運送運営協議会(以下「協議会」という。)を設置する。

(協議事項)

第2条　協議会は、次の各号に掲げる事項について協議を行い、意見を取りまとめる。

(組織)

第3条　協議会は、委員9名以内をもって組織し、当該委員は、次に掲げる者のうちから村長が委嘱する。

(任期)

第4条　委員の任期は、2年とし、再任を妨げない。ただし、委員に欠員が生じた場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(会長及び副会長)

第5条　協議会に会長及び副会長を置き、委員の中から互選する。

(会議)

第6条　会長は、必要に応じて協議会を招集し、会議の議長を務める。

(守秘義務)

第7条　協議会の委員は、個人情報その他業務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

(協議結果の取扱い)

第8条　協議会において協議が調った事項について、申請者は、その結果を尊重し、当該事項の誠実な実施に努めるものとする。

(関係者の意見聴取)

第9条　協議会は、必要があると認める場合には、関係者等に出席を求めその意見を聴くことができる。

(事務局)

第10条　協議会の庶務は、住民課福祉係において処理する。

(補則)

第11条　この要綱に定めるもののほか、協議会の運営に関して必要な事項は、会長が協議会に諮って定める。