(目的)

第1条　この要綱は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第19条の規定に基づき、経済的理由によって就学困難な児童生徒の保護者の負担を軽減するために、要保護及び準要保護児童生徒就学援助費(以下「就学援助費」という。)の支給に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(支給対象者)

第2条　就学援助を受けることができる者は、村内の小中学校に通学する児童生徒の保護者のうち、新篠津村教育委員会(以下「教育委員会」という。)が要保護者及び準要保護者として認定した者とする。ただし、その保護者が生活保護法(昭和25年法律第144号)による教育扶助を受けている場合は、一部の対象経費を除き、支給の対象としないものとする。

(支給対象経費等)

第3条　就学援助費の対象経費、対象区分及び支給時期は、別表1のとおりとする。

(支給経費の額の算定)

第4条　前条の対象経費の額は、毎年度村の予算の範囲内で、教育委員会が別に定めるものとする。

(認定基準)

第5条　第2条の規定により教育委員会が要保護者及び準要保護者として認定する者は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(重複支給の禁止)

第6条　就学援助費は、特別支援教育就学奨励費と重複して支給しない。

(申請書の提出)

第7条　就学援助費の支給を受けようとする保護者は、毎年度、教育委員会が別に定める日までに、就学援助費受給申請書(兼世帯票)(以下「申請書」という。)を児童生徒の通学する小中学校長(以下「学校長」という。)又は教育委員会に提出しなければならない。ただし、要保護者については、この限りでない。

(認定及び否認定の決定等)

第8条　教育委員会は、前条第1項の規定による申請書の提出があったときは、その内容を調査し5月1日までに認定・否認定を決定し、その旨を認定通知書又は否認定通知書により申請者に通知するものとする。

(支給期間)

第9条　就学援助費の支給期間は、4月1日に始まり翌年3月31日に終わるものとする。

(支給方法)

第10条　教育委員会は、修学旅行費、学校給食費、医療費、体育実技用具費及び独立行政法人日本スポーツ振興センター共済掛金を除く対象経費の支給については、原則として口座振替の方法によって行うものとする。

(関係書類の提出)

第11条　認定を受けた後に保護者から結婚、転出等の届出があった場合は、必要に応じて児童生徒の保護者から申請理由を証明する書類を提出させるものとする。

(認定の取消し及び支給の停止)

第12条　支給期間の途中において支給を受けている者が、次に掲げるいずれかに該当したときは、認定を取消し、支給を停止するものとする。

(就学援助費の返還)

第13条　支給を受けている者が前条に基づき就学援助費の認定を取り消された場合は、すでに支給を受けた就学援助費を、遅滞なく返還しなければならない。ただし、教育委員会は、必要と認めた場合には、返還を免除することができる。

(再審査)

第14条　保護者は、否認定通知書及び認定取消通知書を受け取った日から30日以内に意見書を教育委員会に提出した場合に限り、再審査を求めることができる。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定めるものとする。