(目的)

第1条　この条例は、地域における生活の安全に関し、村、村民、事業者等が協力して犯罪、事故等を防止し、安全意識の高揚と自主的な安全活動を推進するほか、生活安全に関する環境を整備し、安全で安心できる地域社会の実現を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(村の責務)

第3条　村は、この条例の目的を達成するため、次に掲げる生活安全施策(以下「安全施策」という。)を実施するものとする。

(村民の責務)

第4条　村民は、自らの生活の安全確保及び地域の安全活動の推進に努めるとともに、村が実施する安全施策に協力しなければならない。

(事業者の責務)

第5条　事業者は、その事業活動に関し、地域の安全活動の推進に必要な措置を講ずるよう努めるとともに、村が実施する安全施策に協力しなければならない。

(土地建物所有者等の責務)

第6条　土地建物所有者等は、その土地又は建物に関し地域の安全活動の推進に必要な措置を講ずるよう努めるとともに、村が実施する安全施策に協力しなければならない。

(協力の要請)

第7条　村長は、村が安全施策を実施するために必要があると認めるときは、関係機関及び関係団体等と連絡調整し、協力を要請することができる。

(委任)

第8条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、村長が別に定める。