(目的)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)に基づく介護保険サービス等の利用者のうち、低所得で生計が困難である者及び生活保護受給者(以下「生活困難者等」という。)について、介護サービスを提供する社会福祉法人等がその社会的役割に鑑み利用者負担額の軽減を実施した場合に、当該社会福祉法人等に対してその費用の一部を助成することにより、介護保険制度の円滑な運営を促進することを目的とする。

(費用の助成)

第2条　村長は、生活困難者等に対する介護保険サービスに係る利用者負担の軽減をした社会福祉法人等に対しその費用の一部を助成する。

(助成の割合)

第3条　前条の規定による助成の割合は、社会福祉法人等が利用者負担を軽減した総額のうち、当該社会福祉法人等が本来受領すべき利用者負担収入(軽減対象のサービスに関するものに限る。)の100分の1の金額を控除した金額の2分の1に対し補助金を交付する。この場合において、指定地域密着型介護老人福祉施設及び指定介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)に係る利用者負担を軽減する社会福祉法人等にあっては、軽減総額のうち、当該施設の運営に関し本来受領すべき利用者負担収入に対する割合が100分の10を超える金額について、全額を助成対象とするものとする。

(軽減の対象となるサービス)

第4条　助成の対象となる軽減を受けることができるサービスは、法に基づく次の各号に定めるものとする。

(軽減の対象となる費用)

第5条　軽減の対象となる費用は、前条各号に掲げるサービスに係る利用者負担額並びに食費、居住費(滞在費)に係る利用者負担額とする。

(軽減の対象者)

第6条　軽減の対象者は、世帯員の全員が村民税非課税者であって、次の各号に掲げる要件のすべてに該当する者のうち、その者の収入や世帯の状況、利用者負担等を総合的に勘案し、生計が困難な者として村が認めた者及び生活保護受給者とする。ただし、旧措置入所者で利用負担割合が5パーセント以下の者については、軽減の対象としない。

(軽減の割合)

第7条　助成の対象となる社会福祉法人等による軽減の割合は、第5条に基づく利用負担額の4分の1(老齢福祉年金受給者は2分の1)を原則とし、免除は行わない。

(確認証の申請の手続及び交付)

第8条　軽減を受けようとする者は、社会福祉法人等利用者負担軽減対象確認申請書(様式第1号)に被保険者証を添えて村長に提出しなければならない。

(確認証の有効期限)

第9条　確認証の有効期限は、申請のあった日の属する年度の翌年度の7月31日までとする。ただし、4月分から7月分までの対象サービスの利用者負担に係る軽減につき4月1日から7月31日までに申請があったものは、当該年度の7月31日までとする。

(利用方法)

第10条　確認証の交付を受けた者(以下「軽減対象者」という。)が利用者負担額の軽減を受けようとするときは、交付された確認証を、サービスを提供する当該社会福祉法人等に提示しなければならない。

(確認証の再交付申請)

第11条　確認証を汚損又は紛失したときは、社会福祉法人等利用者負担軽減確認証再交付申請書(様式第4号)を村長に提出しなければならない。

(助成金の申請及び交付手続)

第12条　この要綱に定めるもののほか、助成金の申請及び交付に関する手続は、新篠津村団体に対する補助金交付要綱(平成18年要綱第8号)に従うものとする。

(補則)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。