(目的)

第1条　この要綱は、新篠津村(以下「村」という。)の新篠津村みのり団地(以下「みのり団地」という。)に居住する者をもつて定住人口の増加を図ることを目的として、新篠津村みのり団地定住促進支援金(以下「支援金」という。)の交付に関し必要な事項を定める。

(用語の定義)

第2条　この要綱において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(支援金の交付)

第3条　村長は、自らの居住の用に供するために、みのり団地において住宅を取得した者であつて、村に住所を有し、当該住宅に入居するものに対し、支援金を交付するものとする。

(支援金の種類)

第4条　支援金は、次の各号に掲げるものとする。

(定住支援金)

第5条　定住支援金は、支援金を受けようとする者(以下「申請者」という。)が、次の各号の中から1つに限り選択し、村はこれを支援するものとする。

(固定資産税支援金)

第6条　固定資産税支援金は、みのり団地に取得した住宅(併用住宅の場合は、居住の用に供する部分に限る。以下同じ。)に係る固定資産税額(固定資産課税台帳に登載された当該取得した住宅の課税標準額に、新篠津村税条例第62条に規定する税率を乗じて得た額をいう。)とし、地方税法(昭和25年法律第226号)附則第16条の規定による固定資産税の減額の適用を受けるものである場合にあつては、当該減額後の額とする。

(支援金の交付申請)

第7条　申請者は、住宅を取得し居住後に、支援金交付申請書に次に掲げる書類を添えて、村長に提出するものとする。

(支援金の交付決定)

第8条　村長は、前条の規定により提出された申請書を審査し、家族全員が当該年度の村税等を滞納していないことを確認の後、支援金の交付の決定をし、申請者に通知するものとする。

(届出)

第9条　支援金の交付を受けた者が、次の各号のいずれかに該当したときは、書面により速やかにその旨を村長に届け出なければならない。また、次の各号のいずれかに該当することが確認できた場合、翌年度以降の支援金は、該当しないものとする。

第10条　村長は、虚偽の申請その他不正な手段により支援金の交付を受けた者に対し、その全部又は一部の返還を命ずることができる。

(細則)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。