(目的)

第1条　この要綱は、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(平成12年法律第127号。以下「法」という。)及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令(平成13年政令第34号。)の規定に基づき、新篠津村(以下「村」という。)が行う公共工事の入札及び契約について、その適正化の基本となるべき事項を定めると共に、情報の公表、不正行為に対する措置及び施工体制の適正化の措置を講じ、併せて適正化に関する制度を整備することなどにより、公共工事に対する村民の信頼の確保とこれを請け負う建設業の健全な発達を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「公共工事」とは、村が発注する建設工事をいう。

(公共工事の入札及び契約の適正化の基本となるべき事項)

第3条　公共工事の入札及び契約については、次に掲げるところにより、その適正化が図られなければならない。

(発注の見通しに関する事項の公表)

第4条　公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令の定めるところにより、毎年度、4月1日(当該日において当該年度の予算が成立していない場合にあつては、予算の成立の日)以後遅滞なく、当該年度に発注が見込まれる公共工事(予定価格が2,500,000円を超えないと見込まれるもの及び公共の安全と秩序の維持に密接に関連する公共工事であつて村の行為を秘密にする必要があるものを除く。)に係る次に掲げるものの見通しに関する事項を公表するものとする。

第5条　前条第2項から第4項までの規定は、変更後の発注の見通しに関する事項の公表の方法について準用する。

(入札及び契約の過程並びに契約の内容に関する事項の公表)

第6条　村長は、次に掲げる事項を定め、又は作成したときは、遅滞なく、当該事項を公表するものとする。これを変更したときも、同様とする。

(公正取引委員会への通知)

第7条　村長は、村及び第3セクター等が発注する公共工事の入札及び契約に関し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)第3条又は第8条第1項第1号の規定に違反する行為があると疑うに足りる事実があるときは、公正取引委員会に対し、その事実を通知しなければならない。

(一括下請の禁止)

第8条　公共工事については、建設業法第22条第3項の規定は、適用しない。

(施工体制台帳の提出)

第9条　公共工事の受注者(建設業法第24条の7第1項の規定により同項に規定する施工体制台帳(以下単に「施工体制台帳」という。)を作成しなければならないこととされているものに限る。)は、作成した施工体制台帳(同項の規定により記載すべきものとされた事項に変更が生じたことに伴い新たに作成されたものを含む。)の写しを発注者に提出しなければならない。この場合においては、同条第3項の規定は適用しない。

(発注者の責務)

第10条　公共工事を発注した者は、施工技術者の設置の状況その他の工事現場の施工体制を適正なものとするため、当該工事現場の施工体制が施工体制台帳の記載事項に合致しているかどうかの点検その他の必要な措置を講じなければならない。

(施行期日)

第1条　この要綱は、平成13年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　第4条の規定は、この要綱の施行前に入札又は随意契約に着手していた場合における当該入札及びこれに係る契約又は当該随意契約については、適用しない。