(目的)

第1条　この条例は、行政区域内に建物を有する者で、排水設備に要する資金(以下「資金」という。)について、村長の指定する金融機関(以下「取扱金融機関」という。)の融資あつせんに関し必要な事項を定め、もつて生活環境の整備促進を図るものとする。

(定義)

第2条　この条例において、排水設備とは、公共ます及び合併処理浄化槽から私設ますまでの排水管新設、水洗便所に改造するための住宅等の改造、便器、洗浄用具及びこれに伴う給水装置並びに便所、台所等から私設ますまでの排水管を新設することをいう。

(融資あつせんを受けることができる者の資格)

第3条　融資のあつせんを受けることができる者は、次の各号に定める要件を備えている者でなければならない。

(資金融資の条件)

第4条　資金の融資条件は、次の各号に定めるところによる。

(融資の限度額)

第5条　融資する資金は1戸につき2基迄で、第2条に定める費用の範囲以内とし、最低10万円以上、最高40万円以内とする。ただし、農業集落排水設備については、次に定める金額とする。

(融資のあつせん期間)

第6条　農業集落排水施設の融資あつせん期間は、排水施設の使用が可能になつた日から起算して3年以内とし、合併処理浄化槽排水設備の融資あつせん期間は、浄化槽の設置工事の着手までとする。

(融資のあつせん申込)

第7条　資金の融資を受けようとする者は、村長が別に定める申請書を提出しなければならない。

(融資のあつせんの決定)

第8条　村長は、前条による申込みがあつたときは、取扱金融機関と協議のうえ融資あつせんの可否を決定し、その結果を申請者に通知するものとする。

(工事の施工)

第9条　前条の規定により融資あつせんの決定を受けた者は、融資決定通知を受けた日から1ケ月以内に工事を完了し、直ちに村長に届出なければならない。

(資金の交付)

第10条　取扱金融機関は、融資対象者と融資に関する契約を締結し、資金を交付するものとする。

(利子相当額の負担)

第11条　村は、取扱金融機関がこの条例にもとづき融資対象者に資金を融資したときは、当該資金にかかる利子を負担するものとする。ただし、第4条第1項第3号に定める延滞利子については負担しない。

(償還方法の特例)

第12条　資金の融資を受けた者が、災害等の理由により融資を受けた資金の償還が困難となつたとき、村長は、取扱金融機関と協議のうえ償還の条件を変更することができる。

(融資あつせんの取り消し、又は減額)

第13条　条例第8条の規定による融資あつせんの決定を受けた者が次の各号の一つに該当する場合は、融資あつせんの決定を取り消し、又は融資あつせん金額を減額することができる。

(委任)

第14条　この条例の施行に関し、必要な事項は村長が別に定める。