(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法第244条の2第1項の規定に基づき、農業集落排水施設(以下「排水施設」という。)の管理に関し必要な事項を定めるものとする。

第2条　削除

(用語の定義)

第3条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(維持管理)

第4条　排水施設の維持管理は、村長が行う。ただし、排水施設の目的を効果的に達成する為、必要に応じ管理の一部を委託することができる。

(排水設備の設置)

第5条　排水処理区域内にある建築物の使用者は、できるだけ速やかに、排水設備を設置しなければならない。

(排水設備等の確認申請)

第6条　排水設備の新設、改造、撤去(以下「新設」という。)を行おうとする者は、あらかじめ、その新設等の計画が別に定める排水設備の設置及び構造に関する基準に適合するものであるときは、規則で定めるところにより、申請書に必要な書類を添付して提出し、村長の確認を受けなければならない。

(排水設備の工事の施行)

第7条　排水設備の新設等の工事は、村長の確認を受けたあとでなければ着手することができない。

(排水設備等の工事の検査)

第8条　排水設備等の新設等の工事が完了したときは、直ちに村長に届出て検査を受けなければならない。

(使用開始等の届出)

第9条　使用者が排水施設の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を開始したときは、当該使用者は規則で定めるところにより、遅滞なくその旨を村長に届出なければならない。

(使用者の変更の届出)

第10条　使用者が変更となつたときは、その新たに使用者となつた者が遅滞なくその旨を村長に届出なければならない。

(し尿の制限)

第11条　使用者はし尿を排水施設に排除するときは、水洗便所によつてこれを行わなければならない。

(使用料の徴収)

第12条　村は、排水施設の使用について、使用者から使用料を徴収する。

(使用料の算定方法)

第13条　使用料の額は、毎使用月において使用者が排除した汚水の量に応じ、別表1で定める用途に応じた基本料金及び超過料金により算出した額に算出対象となる日において国が定めた消費税率を乗じて得た額(その額に1円未満の端数が生じた場合には、この額を切り捨てた額)とする。

(届出を行わないときの使用料)

第14条　第9条の規定による使用開始の届出を行わずに排水施設の開始をしたときは、次の各号に定めるところにより使用料を徴収する。

(使用料の減免)

第15条　村長は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、使用料の全部又は一部を減免することができる。

(損害負担金)

第16条　村長は、故意又は過失により排水施設を損傷したものがあるときは、当該施設の復旧に要する費用を、その者に負担させることができる。

(過料)

第17条　次に該当する者に対しては、5万円以下の過料を科す。

第18条　偽りその他不正な手段により使用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

(委任)

第19条　この条例の施行に関し必要な事項は、村長が別に定める。