(趣旨)

第1条　この要綱は、新篠津村公営住宅建替事業の実施に関し公営住宅法(昭和26年法律第193号。以下「法」という。)及び新篠津村公営住宅条例(平成9年条例第11号。以下「条例」という。)に規定するほか、必要な事項を定めることを趣旨とする。

(用語の意義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号の定めるところによる。

(旧住宅の明渡し)

第3条　村長は、旧住宅の明渡しに際し、対象者の承諾(別記様式―1)が得られるよう努めるるものとする。

(仮住居の提供)

第4条　村長は、必要がある場合は、公営住宅を仮住居として提供するものとし、対象者をして条例第8条の規定による新篠津村公営住宅入居申込書を提出させるものとする。

(新住宅への入居の手続)

第5条　村長は、対象者及び世帯分離者が新住宅への入居を希望するときは、次により当該住宅へ入居させるものとする。

(補償の範囲)

第6条　建替事業の施行に伴う補償の範囲は次のとおりとする。

(補償支給の対象者)

第7条　村が補償金を支払う対象者は、次に掲げる者とする。

(補償金の額)

第8条　新篠津村が支払う補償金の額は、別表―1及び2により算出した額以内で、かつ、建設省住宅局長通達による公営住宅等関連事業補助要領の定める額以内とする。

(補償契約の締結)

第9条　村長は、対象者の移転及び仮住居の借上げに際し、移転補償契約書(別記様式―4)及び仮住居借上補償契約書(別記様式―5)により、それぞれ、その該当する対象者と補償契約を締結するものとする。

(仮住居の借上げ契約)

第10条　村長は、対象者のうち、その他住宅を仮住居として使用する者が、当該住居の借上げに係る契約を締結したとき(入居許可があつたときを含む。)は、仮住居借上げ届(別記様式―6)に当該借上げに係る契約書(入居許可書を含む。)の写を添えて届出させるものとする。仮住居を変更した場合も同様とする。

(退去届の提出)

第11条　村長は、対象者が旧住宅から移転したとき又は、仮住居(新篠津村公営住宅の場合に限る。)から新住宅へ移転したときに当該対象者をして規則第20条の規定による、新篠津村公営住宅退去届を提出させるものとする。

(補償金の請求及び支払)

第12条　村長は、新篠津村公営住宅退去届の提出と同時に、当該対象者をして、建替事業補償金(移転料)請求書(別記様式―7)により移転料に係る補償金の請求をさせるものとする。

(修繕義務の免除)

第13条　村長は、対象者が旧住宅を明渡したときは、条例第26条の規定にかかわらず、退去時における入居者の修繕の一部又は全部を免除することができる。

(新住宅の家賃の特例)

第14条　新住宅に入居を希望する対象者に対して、別表―3の定めるところにより、家賃の緩和措置を適用するものとする。

(入居許可書)

第15条　村長は、新住宅に入居を希望する者に対し、入居を許可するときは、新篠津村公営住宅条例施行規則(平成9年規則第10号)第3条第2項の規定にかかわらず、新篠津村公営住宅入居許可書(別記様式―8)を当該対象者に交付するものとする。

(私費構築物等の取扱)

第16条　対象者は、旧住宅を明渡す際には、自己の費用で私費構築物等を撤去し、現状に復帰することを原則とするが、村長が必要と認めた場合には、村が建替事業に併せ撤去することができる。