○新篠津村青少年問題協議会条例

昭和39年3月16日

条例第7号

第1条 地方青少年問題協議会法に基づき、同法第2条第1項に規定する事務を行うため、本村に青少年問題協議会(以下「協議会」という。)を設置する。

第2条 協議会に委員を置き、委員は次に掲げる職にある者を村長が任命する。

(1) 副村長

(2) 新篠津村議会行政常任委員長

(3) 小学校長・中学校長

(4) 小学校PTA会長・中学校PTA会長

(5) 主任児童委員2名

(6) 江別警察署新篠津駐在所長

(7) 新篠津村連合青年団長

(8) 新篠津村女性コミュニティ推進連絡協議会長

2 協議会の委員は、各関係機関の代表で構成し、会議の開催は必要に応じ村長が招集する。

第3条 会長は、村長をもって充てる。

2 会長は、会務を総理する。

第4条 協議会に専門の事項を調査させるため、専門委員を置くことができる。

2 専門委員は、関係行政機関の職員、学識経験ある者のうちから村長が任命又は委嘱する。

第5条 協議会の事務を処理するため、事務局を置き、事務局長その他の職員は、教育委員会の職員及びその他の職員をもつて充てる。

1 この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

2 条例第2条第2項の規定にかかわらず、最初に学識経験者の中から任命される委員の任期は、昭和40年5月31日とする。

(平成17年3月14日条例第22号)

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(平成18年12月14日条例第22号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(平成19年6月15日条例第10号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成23年3月11日条例第3号)

この条例は、平成23年5月1日から施行する。

(平成26年3月7日条例第3号)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

新篠津村青少年問題協議会条例

昭和39年3月16日 条例第7号

(平成26年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉
沿革情報
昭和39年3月16日 条例第7号
平成17年3月14日 条例第22号
平成18年12月14日 条例第22号
平成19年6月15日 条例第10号
平成23年3月11日 条例第3号
平成26年3月7日 条例第3号