2　条例第2条第5項第3号に規定する規則で定める高齢者の医療の確保に関する法律施行令(平成19年政令第318号。以下「政令」という。)第14条の規定により算定した月間の高額療養費に相当する額は、政令第14条第1項の月間の高額療養費に相当する額の算定に係る高額療養費算定基準額は政令第15条第1項及び第2項の規定にかかわらず57,600円とする。ただし、療養のあった月に属する世帯の受給者に対し、当該療養のあった月以前の12月以内に既に月間の高額療養費に相当する額が支給されている月数が3月以上ある場合については、44,400円とする。また、政令第14条第3項の高額療養費に相当する額の算定に係る高額療養費算定基準額は政令第15条第3項の規定にかかわらず18,000円とする。令第14条の2の規定の例により、計算期間(毎年8月1日から翌年7月31日までの期間)の末日において、計算期間における条例第2条第5項の算定による受給者負担額の合算が高額療養費算定基準額を超える場合、年間の高額療養費に相当する額を受給者に支給するものとする。なお、同条の年間の高額療養費に相当する額の算定に係る高額療養費算定基準額は令第15条第8項の規定により144,000円とする。

2　前項に規定する所得の額の範囲及び計算方法は次に定めるところによる。

3　条例第3条第3号ウに規定する規則で定める者は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

4　条例第3条第5号アからエに規定する規則で定める額は、前年の所得とし、児童扶養手当法施行令(昭和36年政令第405号)第2条の4第7項に定める額とする。

5　前項に規定する所得の額の範囲及び計算方法は次に定めるところによる。

2　前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添付するものとする。

3　村長は、前項の規定にかかわらず、申請書に添付すべき書類の内容が公簿等によって確認できる場合は、当該書類の添付を省略できるものとする。

4　村長は、第2項の規定にかかわらず、必要と認めるときは、他の書類を添付させることができるものとする。

2　前項の受給者証は、毎年7月1日から7月31日までの期間に更新するものとする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成10年4月1日から適用する。

1　この規則は、平成16年10月1日から施行する。

2　この規則による改正後の重度心身障害者及び母子家庭等児童の医療費の助成に関する規則の規定は、この規則の施行の日以後の医療に係る医療費の助成について適用し、同日前の医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成17年10月1日から施行する。

2　この規則による改正後の重度心身障害者及びひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後の医療に係る医療費の助成について適用し、同日前の医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

この規則は、平成18年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成29年8月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成30年8月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和2年8月1日から施行する。