(目的及び設置)

第1条　村民の生活文化の向上をはかり、相互の連帯意識を高揚し、もつて村行政の振興に寄与することを目的として、新篠津村自治センター(以下「自治センター」という。)を設置する。

(位置)

第2条　自治センターの位置は、次のとおりとする。

(管理運営)

第3条　自治センターは、新篠津村教育委員会(以下「委員会」という。)が管理運営にあたる。

(職員)

第4条　自治センターには、館長のほか、必要な職員を置き、委員会がこれを任免する。

(使用許可)

第5条　自治センターを使用しようとするものは、別に定める手続きにより、館長の許可を受けなければならない。

(使用制限)

第6条　館長は、次の各号の一に該当するときは、自治センターの使用を許可せず、又は、その使用につき条件を付することができる。

(目的外使用禁止)

第7条　使用者は、使用許可を受けた目的以外に使用し、その全部若しくは一部を他に転貸し、又はその権利を他に譲渡してはならない。

(使用許可の変更取消等)

第8条　館長は、次の各号の一に該当すると認めたときは、その使用許可を取消し、又は停止若しくは使用条件を変更することができる。

(使用料)

第9条　第5条の規定により、使用許可を受けたときは、別表により、あらかじめ使用料を納付しなければならない。ただし、館長が特別の事由があると認めたときは、後納することができる。

(使用料の減免)

第10条　村長が特に必要と認めたときは、前条の使用料の全部又は一部を減免することができる。

(使用料の還付)

第11条　既納の使用料は還付しない。ただし、次の各号の一に該当するときはその全部又は一部を還付することができる。

(特別設備の設置等)

第12条　使用者は、自治センターの使用にあたり、特別の設備を設け、又は特殊な物件を搬入しようとするとき、若しくは既存の設備を変更しようとするときは、あらかじめ館長の承認を受けなければならない。

(原状回復の義務)

第13条　使用者が、その使用を終えたとき、若しくは使用許可を取消されたときは、直ちに、その使用場所を原状に回復して返還しなければならない。

(損害賠償の義務)

第14条　使用者が建物又は設備その他の物件を損傷し、又は滅失したときは、その損害について賠償しなければならない。ただし、村長が止むを得ない理由があると認めたときは、賠償額を減額又は免除することができる。

(規則への委任)

第15条　この条例の施行に関し、必要な事項は規則で定める。