(目的)

第1条　この規則は、新篠津村教育委員会(以下「委員会」という。)が、教職員の居住の用に供する教職員住宅(以下「住宅」という。)の維持及び管理・運営に関する基本的事項を定め、その適正化を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において「住宅」とは、委員会が管理するすべての住宅をいう。

(教職員住宅の設置)

第3条　教職員住宅の設置場所、規模、その戸数等は、別表第1のとおりとする。

(入居者の資格)

第4条　住宅に入居することができる者は、村立小・中学校の教職員(以下「職員」という。)及び委員会の任命する学校職員とする。

(入居の申請)

第5条　住宅に入居しようとする者は、教職員住宅入居申請書(別記第1号様式)により所属学校長を経由して教育長に申請しなければならない。

(入居の通知)

第6条　前条の規定により提出された申請書に基づき、教育長は住宅入居の決定を行うものとし、教育長がこれを決定したときは、直ちに教職員住宅使用許可書(別記第2号様式)により学校長を経由して、当該申請者に通知するものとする。

(住宅使用宣誓書)

第7条　前条の規定により、住宅の使用許可を受けた使用者は、速やかに住宅使用宣誓書(別記第3号様式)を所属学校長を経由して、教育長に提出しなければならない。

(住宅使用者の義務)

第8条　住宅使用者は善良な管理者としての注意をもつて、当該住宅の維持管理に努めなければならない。

(使用者の負担義務)

第9条　住宅使用者は、その使用にかかる住宅を故意若しくは過失により荒廃させ損傷したときは、その損傷を賠償し又は現状に回復しなければならない。

(自費建設の許可)

第10条　住宅使用者は、次の各号に掲げる施設物に限り、教育長の許可を受けて実費建設することができる。ただし、これにより住宅の原形を変更せず、かつ居住に支障を生じることがないものであり、明け渡しの際、当該施設物を撤去し、又は村に寄付することを条件とするものでなければならない。

(住宅の滅失及び損傷の報告)

第11条　住宅使用者は、天災その他の事故により住宅の全部若しくは一部を滅失し、又は損傷したときは、その状況を所属学校長を経由して、教育長に速やかに報告しなければならない。

(家賃の納入)

第12条　住宅管理者は、別表第2に定める当該家賃を毎月末日までに新篠津村指定金融機関に納入しなければならない。

(家賃の決定)

第13条　家賃は月額とし、別表第2に基づいて決定する。ただし、第4条に掲げる者のうち学校敷地内又は近隣に設置した住宅に当該学校の管理職が居住する場合については、別表第2に基づいて決定した家賃の半額とする。

(家賃の変更)

第14条　教育委員会は、次の各号の一に該当する場合においては、住宅料を変更することができる。

(住宅の明け渡し)

第15条　住宅使用者は、次の各号の一に該当する場合において、該当事実が生じた日の翌日から起算して、当該各号の定める期間内に住宅を明け渡さなければならない。

(住宅の明け渡し命令)

第16条　教育長は、住宅使用者が次の各号の一に該当する場合には、住宅明け渡し命令書(別記第5号様式)により、当該住宅の明け渡しを命じることができる。

(住宅の明け渡し手続き)

第17条　住宅使用者が、住宅を明け渡そうとするときは、住宅を正常な状態におき住宅返納届(別記第6号様式)を所属学校長を経由して、教育長に提出し、教育委員会職員立会いのうえ住宅の現状について検査を受けなければならない。

(補則)

第18条　この規則で定めるものの他、管理に必要な事項は教育長が別に定める。