(目的)

第1条　この規則は、新篠津村における各種団体に対する補助金等の交付に関する基本的事項を規定することにより、補助金等交付の適正化と効率的な運用を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において「補助金等」とは、村が交付する次に掲げるものをいう。

(補助対象団体)

第3条　補助金等の交付の対象となる団体は、次のとおりとする。

(団体の責務)

第4条　補助金等の交付を受けた団体は、補助金等の交付の目的に従い誠実かつ効率的にこれを使用し、その団体の事業活動の活発化に努めなければならない。

(補助金等の交付申請)

第5条　補助金等の交付を受けようとする団体は、村長に対し補助金等交付申請書のほか別に定める書類を添付し、村長の定める期日までに提出しなければならない。

(補助対象外経費)

第6条　補助対象外経費は、次に掲げるものとする。

(補助金等の交付決定)

第7条　村長は、前条の申請があつたときは、その内容を審査し、補助金等を交付することが適切と認めるときは、予算の範囲以内において補助金等の交付を決定するものとする。

(補助金等の決定の取り消し及び返還)

第8条　村長は補助金等の交付を受けた団体が次の各号の一に該当するときは補助金等の決定を取り消し、又はすでに交付した補助金等の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(補助金等の変更交付申請及び申請の取り下げ)

第9条　補助金等の交付決定を受け、その後事業等の内容に変更があつた場合はすみやかに補助金等の変更交付申請書を提出しなければならない。又、補助金の交付を受ける団体が事業等の執行ができなくなつた場合は取下書を提出することにより申請の取り下げをすることができる。この場合当該申請に係る補助金の交付決定はなかつたものとみなす。

(実績報告)

第10条　補助金等の交付金を受けた団体は、その補助事業等が完了したときは完了後60日以内に、補助事業等実績報告書に別に定める書類を添付し村長に提出しなければならない。

(補助金等の額の確定等)

第11条　村長は、前条の規定による実績報告書の提出を受けた後に、その報告に係る補助事業等の成果を審査及び調査し、交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであると認めたときは、交付すべき補助金等の額を確定し通知するものとする。ただし、交付金についてはこの限りでない。

(補助金等の交付の時期等)

第12条　補助金等は、前条の規定による補助金等の額の確定後において交付するものとする。ただし、村長は、補助事業等の遂行上必要と認めたときは、事業の完了前であっても、一括若しくは分割して交付することができる。

(交付の請求)

第13条　補助事業者等は、補助金等の交付を請求しようとするときは、補助金等交付請求書を村長に提出しなければならない。

(調査及び報告)

第14条　村長は必要に応じ、補助金等の交付を受けた団体の事業及び運営の内容について調査をし、又は報告を求めることができる。

(他の法令等との関係)

第15条　補助金等に関して、法令又は条例若しくは他の規則に特別の定めのあるものを除き、この規則の定めるところによる。

(申請書等の様式)

第16条　この規則に定める申請書等の様式は、別に定めるところによる。

(その他)

第17条　この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。