(趣旨)

第1条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第238条の4第7項の規定による行政財産の使用の許可を受けた者は、別に定めのあるものを除き、この条例の定めるところにより、使用料を納入しなければならない。

(使用料の基準となる評価額)

第2条　この条例において、使用料の基準となる評価額は、村長が別に定める当該土地又は建物の評価額を当該土地又は建物の全面積で除して得た額に使用を許可しようとする面積を乗じて得た額とする。

(評価の特例)

第3条　使用を許可しようとする土地が、地形、地盤の軟弱、傾斜等により若しくは利用条件が悪い場合は、村長は、前条に規定する評価額を減額することができる。

(使用料)

第4条　使用料は、次条及び第6条の規定により算定し(自動販売機にあつては別表第1に定める額の範囲内で村長が定めた額)、年額で定める。ただし、村長が必要と認めるときは、月割で定めることができる。

(土地使用料算定基準)

第5条　土地使用料は、第2条及び第3条の規定により算出した額の100分の10を乗じて得た額(電柱等の支持物件にあつては別表第2に定める額)の範囲内で、村長が定めた額とする。

(建物使用料算定基準)

第6条　建物使用料は、第2条及び第3条の規定により算出して得た額並びに第8条の規定に基づく加算金を加えた額に、消費税法(昭和63年法律第108号)の規定に基づき算定した公課を加えた額に100分の7を乗じて得た額の範囲内で、村長が定めた額とする。

(使用料の減免)

第7条　村長(教育委員会の管理する行政財産に係るものについては教育委員会。以下同じ。)は次の各号の一に該当する場合は、減額又は免除することができる。

(加算金)

第8条　使用者に負担させることが相当である、次の各号に掲げる費用は、第4条の使用料に加算して徴収することができる。

(使用料の最低限度額)

第9条　第4条の規定により算出して得た1件の使用料の額が100円未満となる使用料は、これを100円とする。

(使用料の徴収方法)

第10条　使用料は、行政財産の使用許可を受けた者から、使用を開始する日までにその全額を徴収する。ただし、村長が特別の理由があると認めるときは、納付すべき期限を別に指定し、又は分割して納付させることができる。

(使用料の不還付)

第11条　既納の使用料は、還付しない。ただし、公用又は公共用に供するため行政財産の使用許可を取り消したとき、その他特別の理由があると認めたときは、村長は、その全部又は一部を還付することができる。

(過料)

第12条　詐欺その他不正の行為により使用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

(委任)

第13条　この条例の施行について必要な事項は、村長が別に定める。