ア　震災、風水害、落雷、火災、その他の自然現象による災害

イ　爆発、事故、鉱害、その他の人為による災害

ウ　病虫害、鳥獣害、その他の生物による災害

ア　業績の著しい悪化による事業の全部又は一部の休廃止(転業を含む。)

イ　給与所得者については、離職し再就職ができないこと(不況による自宅待機を含む。)。

ア　詐欺、横領等により財産を喪失したこと。

イ　交通事故の損害賠償(使用者責任による場合を含む。)をしたこと。

ウ　公害の損害賠償をしたこと。

エ　納税義務者の取引先等である債務者について、概ね次に掲げる理由が生じたため、その債務者に対する売掛債権等の回収が不能又は著しく困難と認められること。

(ア)　居所不明又は無財産になつたこと。

(イ)　事業の不振又は失敗により休廃業に至つたこと。

(ウ)　企業担保権の実行手続きの開始決定があつたこと。

(エ)　破産の宣告を受けたこと。

(オ)　特別精算の開始決定があつたこと。

(カ)　法律の定める整理手続きによらないが、債権者集会の協議による債権整理の決定があつたこと。

(キ)　手形交換所において取引の停止処分を受けたこと。

(ク)　災害、盗難、詐欺、横領により財産の大部分の喪失があつたこと。

(ケ)　会社更生手続きの開始があつたこと。

(コ)　会社の整理の開始があつたこと。

(サ)　和議の開始があつたこと。

オ　納税義務者と生計を一にする親族以外のもので、納税義務者の親族と同視できる特殊の関係にあるものが、病気にかかり、又は負傷したこと。

カ　納税義務者の経営する事業に労働争議があり、事業を継続できなかつたこと。

キ　下請業者である納税義務者が、親会社からの発注の減少等による影響を受けたこと。

ク　納税義務者がやむをえない理由により著しい損失(事業に関するものを除く)を受けたこと。

ケ　別表に該当する生活困窮者と認められること。ただし、次に掲げる金額は所得金額から控除できるものとする。

(ア)　給与生活者で、業務用道具等の購入借入金の返済額

(イ)　生活費に補填するための借入金(資産形成に係るものを除く。)返済額

(ウ)　保証債権その他これに類する債務の返済額