(趣旨)

第1条　この要綱は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第54条の3第1項の規定による特別療養費の支給及び国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号。以下「省令」という。)第27条の5の2第1項の規定による資格確認書の返還、法第63条の2の規定による保険給付の一時差止め並びにその他の措置に関し、法、国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号。以下「政令」という。)、省令に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱における用語の意義は、法、政令及び省令の例による。ただし、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(特別の事情等に関する届出)

第3条　省令第27条の5の4第1項及び第2項に規定する届書は、特別の事情に関する届(別記第1号様式)によるものとする。

第4条から第5条まで　削除

(特別療養費の支給通知及び資格確認書の返還)

第6条　滞納世帯主が、保険税の納期限から省令第27条の4の3に規定する期間(1年間)が経過するまでの間に当該保険税の納付をしない場合は、特別の事情があると認められる場合を除き、次の各号の一に該当するときは、当該世帯主に対し法第54条の3第1項の規定により特別療養費を支給する旨を通知した上で、省令第27条の5の2第1項の規定により資格確認書を返還させるものとする。

(前条第4項により交付する資格確認書の有効期限及び更新)

第6条の2　前条第4項により交付する資格確認書の有効期限は、村長が別にこれを定める。ただし、当該資格確認書の有効期限が通例定める期日を超えるときは、当該期日をもって期限とする。

(特別療養費支給世帯の再加入)

第6条の3　特別療養費支給世帯でその交付期間中に被保険者の資格を喪失した者がその後再び被保険者の資格を取得した場合において、当該資格喪失前の特別療養費支給の原因となった滞納の状況が解消されていないときは、当該世帯主に対し特別療養費支給に係る手続を行うものとする。

(特別療養費支給措置の解除)

第7条　特別療養費支給を受けている世帯主が、滞納に係る保険税額の2分の1に相当する額以上の額を納付したとき又は納付計画に従つて誠意をもつて納付が履行されたときは、特別療養費支給の措置を解除し、資格確認書を交付する。

(特別療養費の支給)

第8条　法第54条の3第1項、第4項及び第5項の規定による特別療養費を支給しようとするときは、療養費(差額)・特定療養費(差額)支給申請書(別記第6号様式)を当該世帯主に提出させ、当該申請書を審査するものとする。

(保険給付の差止め)

第9条　省令第32条の2に規定する期間(1年6箇月)を経過して滞納保険税を納付しない世帯主から保険給付の支給申請があったときは、法第63条の2第1項の規定により保険給付の全部又は一部の支払を一時差し止めることができるものとする。

(一時差止めに係る滞納保険税額の控除)

第10条　法第63条の2第1項又は第2項の規定により保険給付の支払を一時差し止められている世帯主がなお滞納している保険税を納付しない場合においては、同条第3項の規定により当該一時差止めに係る保険給付の額から滞納している保険税額を控除することができるものとする。

(保険給付の一時差止めの解除)

第11条　前条の規定により保険給付の支払を一時差し止められている世帯主が第7条第2項第1号若しくは第2号に該当したとき、又は村長が特に必要と認めるときは、保険給付の一時差止めを解除するものとする。

(弁明の機会の付与)

第12条　特別療養費支給及び保険給付の支払の一時差止めをしようとするときは、行政手続法(平成5年法律第88号)第13条及び同法第29条から第31条までの規定により、特別療養費支給並びに保険給付の支払の一時差止めの対象となるべき世帯主について、弁明の機会を付与することとし、弁明通知書(別記第11号様式)により当該世帯主に通知する。

(国民健康保険被保険者特別療養費支給審査委員会)

第13条　特別療養費支給決定及び解除、保険給付の一時差止め及び解除について慎重かつ適正に行うため国民健康保険被保険者特別療養費支給審査委員会(以下「審査委員会」という。)を設置する。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、村長が別に定める。