2　この条例において「何級の職務」という場合には、職員の給与に関する条例(昭和29年条例第2号)に規定する給料表による。当該級の職務並びにこれらの給料表の適用を受けない者については、任命権者が定めるこれに相当する職務をいうものとする。

3　この条例で「何々地」という場合には、本邦にあつては市町村の存する地域(都の特別区の存する地域にあつては、特別区の存する全地域)をいい、外国にあつては、これに準ずる地域をいうものとする。

2　職員、その遺族が次の各号の一に該当する場合には当該各号に掲げる者に対し旅費を支給する。

3　職員が前項第1号の規定に該当する場合において、法第28条第4項又は第29条の規定により退職等となつた場合には、前項の規定にかかわらず旅費は支給しない。

4　職員が当該職員の任命権者以外の村の機関の依頼に応じて旅行した場合には、当該職員に対して旅費を支給する。

5　職員又は職員以外の者が、村の機関の依頼又は要求に応じ、公務の遂行を補助するため、証人、鑑定、参考人等として旅行した場合には、その者に対し旅費を支給する。

6　第1項、第2項及び前項の規定により旅費の支給を受けることができる者(その者の扶養親族の旅行について旅費の支給を受けることができる場合には、当該扶養親族を含む。以下本条において同じ。)がその出発前に旅行命令又は旅行依頼(以下「旅行命令等」という。)を変更(取消しを含む。)され、又は死亡した場合において当該旅行のため既に支出した金額があるときは、当該金額のうちその者の損失となつた金額を旅費として支給することができる。

7　第1項、第2項、第4項及び前項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、旅行中交通機関の事故又は天災その他村長が定める事情により概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかつた場合には、概算払を受けることができた旅費に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で旅費として支給することができる。

2　旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によつては公務の円滑なる遂行を図ることができない場合でかつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令等を発することができる。

3　旅行命令権者は、既に発した旅行命令等を取消し、又は変更する必要があると認める場合には、自ら又は第5条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づき、これを変更することができる。

4　旅行命令権者は、旅行命令を発し又はこれを変更するためには、旅行命令簿又は旅行依頼簿(以下「旅行命令簿等」という。)に、当該旅行に関し必要な事項を記載し、これを当該旅行者に提示して行わなければならない。ただし、これを提示するいとまがない場合には、口頭により旅行命令等を発し、又はこれを変更することができる。この場合において旅行命令権者はできるだけすみやかに旅行命令簿等に当該旅行に関し、必要な事項を記載し、これを当該旅行者に提示しなければならない。

5　旅行命令簿の記載事項及び様式は規則で定める。

2　旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更の申請をするいとまがない場合に、旅行命令等に従わないで旅行した後、すみやかに旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が、前2項の規定による旅行命令等に従わないで旅行したときは、当該旅行者は、旅行命令等に従つた限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3　船賃は、水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は、航空旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

5　車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について路程に応じ1キロメートル当りの定額又は実費額により支給する。

6　日当は、旅行中の日数に応じ1日当りの定額により支給する。

7　宿泊料は、旅行中の夜数に応じ1夜当りの定額により支給する。

8　移転料は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、路程に応じ一定距離当りの定額により支給する。

9　着後手当は、赴任に伴う住所又は居所の移転について定額により支給する。

10　扶養親族移転料は、赴任に伴う扶養親族の移転について支給する。

11　食卓料は、水路旅行及び航空旅行中の夜数に応じ、1夜当りの定額により支給する。

12　旅行雑費は、外国への出張に伴う雑費について、実費額により支給する。

13　死亡手当は、第3条第2項第4号の規定に該当する場合において、定額により支給する。

14　日額旅費は、職務の性質上常時出張を必要とする職員の出張について定額により支給する。

2　前項ただし書の規定により通算した日数に1日未満の端数を生じたときは、これを1日とする。

2　同一地域に滞在中一時他の地域に出張した日数は、前項の滞在日数から除算する。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、当該旅行を完了した後所定の期間内に当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3　支出命令者等は、前項の規定による精算の結果過払金があつた場合には、所定の期間内に当該過払金を返納させなければならない。

4　第1項に規定する請求書及び記載事項並びに第2項、第3項に規定する期間は規則で別に定める。

2　前項第3号に規定する急行料金は、次の各号の一に該当する場合に限り支給する。

3　第1項第4号に規定する特別車両料金は、特別車両料金を徴する客車を運行する線路による旅行で、片道100キロメートル以上のものに該当する場合に限り支給する。

4　第1項第5号に規定する座席指定料金は、普通急行列車を運行する線路による旅行で、片道50キロメートル以上のものに該当する場合に限り支給する。

2　車賃は、全路程を通算し、路程1キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

2　宿泊料の定額を越える宿泊所しか近隣にない場合は、その宿泊料を支給する。

2　遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第2条第1項第5号に掲げる順位による。同順位者がある場合には、年長者を先にする。

3　第3条第2項第3号の規定により支給する旅費は、次の各号に掲げる区分により居住地から帰住地までの鉄道賃、船賃及び車賃(前職相当額)とする。

2　第21条第2項の規定は、第3条第2項第4号に該当する場合において前項の規定による死亡手当の支給を受ける遺族の順位について準用する。

2　任命権者は、旅行者がこの条例の規定による旅費により旅行することが、当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上困難である場合には、村長と協議して定める旅費を支給することができる。

3　自動車運転業務に従事する職員及び保健師の村内旅行に対して日当は支給しない。

1　この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

2　職員の旅費に関する条例(昭和33年12月25日条例第10号)は、廃止する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成2年10月1日から適用する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成11年4月1日から適用する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。