2　級別資格基準表の職務の級欄に掲げる上段の数字は、当該職務の級に決定されるための一級下位の職務の級における必要在級年数を示し、下段の数字は当該職務の級に決定されるための必要経験年数を示すものとする。

2　職員の前条の規定の適用に当つて用いた学歴免許等の資格を取得した年数以外の年数については、経験年数換算表(別表第2)の定めるところにより経験年数として換算することができる。

2　新たに職員を特殊の技術、経験等を必要とする職種に採用しようとする場合において前条の規定によるときに、その採用が著しく困難になると認められるときは、同条の規定にかかわらず他の職員との均衡を考慮して、その者の給料月額を決定することができる。

2　勤務成績が特に良好である職員に対する前項の規定の適用については、級別資格基準表に定める必要経験年数又は必要在級年数に100分の80以上100分の100未満の割合を乗じて得た年数をもつて、それぞれ同表の必要経験年数又は必要在級年数とすることができる。

3　第1項の規定による昇格は、現に属する職務の級に2年以上在級していない職員については行うことができない。ただし、在級年数が2年に満たない者を職務の特殊性等により特に昇格させる必要がある場合にはこの限りでない。

2　前2条の規定により職員を昇格させた場合で当該昇格が2級以上上位の職務の級への昇格であるときにおける前2項の規定の適用については、それぞれ1級上位の職務の級への昇格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　職員を昇格させた場合における給料月額の決定について職務の特殊性により村長が特に必要があると認めて別段の定めをした場合には、前3項の規定にかかわらず、その定めるところによる。

4　降格した職員を当該降格後最初に昇格させた場合におけるその者の号俸は、前3項の規定にかかわらず、昇格した日の前日に受けていた号俸と同じ号俸(同じ額の号俸がないときは、直近上位の号俸)とする。ただし、特別の事情によりこれにより難い場合は、別段の取扱いをすることができる。

2　前項の規定により定められる職員の号俸が他の職員との均衡を著しく失すると認められるときは、前項の規定にかかわらずその者の号俸を決定することができる。

2　前項第1号の規定は、次の各号の一に該当する職員には適用しない。

この規則は、公布の日から施行し、昭和42年8月1日から適用する。

この規則は、昭和48年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和60年7月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

(特定号俸職員の切替及び期間の通算)

2　平成2年改正条例附則第4項に規定する職員のうち、次の各号に掲げる職員に対する切替日以後における最初の昇給規定の適用については、当該各号に定める期間をその者の切替日における号俸を受ける期間に通算する。

(特定の職員の号俸の切替及び期間の通算)

3　切替日の前日における号俸(以下「旧号俸」という。)が1級6号俸から1級11号俸の俸給月額を受けていた職員の切替日における号俸は、旧号俸の1号俸上位の号俸とし、これらの職員のうち次の各号に掲げる職員に対する切替日以後における最初の昇給規定の適用については、当該各号に定める期間をその者の切替日における号俸を受ける期間に通算する。

4　旧号俸が2級2号俸の俸給月額を受けていた職員のうち、切替日において当該号俸を受けていた期間が6月以上である職員の切替日における号俸は、旧号俸の1号俸上位の号俸とし、これらの職員のうち次の各号に掲げる職員に対する切替日以後における最初の昇給規定の適用については、当該各号に定める期間をその者の切替日における号俸を受ける期間に通算する。

5　旧号俸が2級3号俸の俸給月額を受けていた職員のうち、切替日において当該号俸を受けていた期間が9月以上である職員の切替日における号俸は、旧号俸の1号俸上位の号俸とし、これらの職員のうち経過期間が12月以上である職員に対する切替日以後における最初の昇給規定の適用については、3月をその者の切替日における号俸を受ける期間に通算する。

6　旧号俸が2級2号俸から2級4号俸までの俸給月額を受けていた職員(前2項の規定により切替日における号俸を決定された職員を除く。)に対する切替日以後における最初の昇給規定の適用については、次の各号に掲げる職員の区分に応じ当該各号に定める期間を切替日においてその者が当該号俸を受けていた期間とする。

この規則は、公布の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成5年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成6年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は公布の日から施行し、平成7年4月1日から適用する。

(昇格等に関する平成7年度までの間の経過措置)

2　平成4年4月1日から平成7年3月31日までの間に職員をこの規則による改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第16条第1項に規定する4級以上の職務の級(以下「対象級」という。)に昇格させた場合におけるその者の給料月額は、改正後の規則第16条第1項の規定にかかわらず、その者が昇格する時期の別により、附則別表の対象職員欄及び経過時期欄に掲げる区分(経過時期欄に定めのないときは、対象職員欄に掲げる区分)に対応する同表の昇格後の号俸等欄に定める給料月額とし、当該昇給後の最初の昇給に係る昇給期間については、当該昇格後の号俸等欄の区分に対応する同表の短縮期間欄に定める期間短縮することができる。

3　前項若しくは附則第5項又は改正後の規則第16条第1項の規定の適用を受けた職員及び村長の定める職員を平成4年4月1日から平成8年3月31日までの間(以下「調整期間」という。)に昇格させた場合には、前項及び附則第5項並びに改正後の規則第16条及び第19条の規定の適用がなく、かつ、この規則による改正前の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正前の規則」という。)第16条及び第19条の規定の適用があるものとして、昇給等の規定を適用した場合に当該昇給した日の前日に受けることとなる給料月額及びこれを受けることとなつたとみなすことのできる日から当該昇格の日の前日までの期間に相当する期間を基礎として、前項の規定(平成7年4月1日から平成8年3月31日までの間にあつては改正後の規則第16条及び第19条の規定)を適用するものとする。

4　条例第3条第3項(　)書きの規定により昇給しないこととされている職員を平成4年4月1日から平成7年3月31日までの間に対象級に昇格させた場合におけるその者の給料月額は、附則第2項の規定にかかわらず、改正前の規則第16条の規定を適用したものとした場合に得られる給料月額とする。

5　平成4年4月1日、平成5年4月1日、平成6年4月1日又は平成7年4月1日(以下この項において「各調整日」という。)において、当該各調整日の前日から引続き対象級に在職する職員(当該各調整日に対象級に昇格する職員を除く。)の当該各調整日における給料月額及びこれをうけることとなる期間については、その者が当該各調整日に属する職務の級の1級下位の職務の級からの昇格が当該各調整日に行われたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、村長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

6　58歳に達した日後に附則第2項の規定の適用を受けた職員で当該昇格後の号俸が改正前の規則第16条の規定を適用したものとした場合に得られる号俸の1号俸上位の号俸となるものの当該昇格又は調整後の最初の昇格に係る昇給期間は、条例第3条第3項(　)書きの規定にかかわらず、24月とする。

(平成8年4月1日における給料月額等の調整)

7　調整期間中に対象級に2回以上昇格した職員及び村長の定める職員の平成8年4月1日における給料月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が同日に属する職務の級の1級下位の職務の級からの昇格が同日に行われたものとした場合との均衡上必要と認める限度において、村長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(昇格に関する平成13年度までの間の経過措置)

8　調整期間中に昇格しなかつた職員で附則第5項の規定の適用を受けたもの及び村長の定める職員を平成8年4月1日から平成14年3月31日までの間に最初に対象級に昇格させた場合には、同項の規定の適用がないものとした場合に当該昇格の日の前日に受けることとなる給料月額及びこれを受けることとなつたとみなすことのできる日から当該昇格の日の前日までの期間に相当する期間を基礎として、改正後の規則第16条又は第19条の規定を適用するものとする。

9　昇格した職員を平成4年4月1日から平成14年3月31日までの間に対象級に昇格(当該降格の日の前日においてその者が属していた職務の級の1級上位の職務の級までの昇格に限る。)させた場合におけるその者の号俸及び当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間については、附則第2項の規定並びに改正後の規則第16条第1項及び第19条第1項の規定にかかわらず、他の職員との均衡を考慮してあらかじめ村長の承認を得て定めるものとする。

(読替規定)

10　平成4年4月1日から平成7年3月31日までの間の改正後の規則の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の右欄に掲げる字句とする。

11　改正後の規則第19条第2項又は第21条の規定の適用については、平成7年4月1日から平成14年3月31日までの間これらの規定中「又は第24条」とあるのは「若しくは第24条の規定又は初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則附則第2項若しくは第9項」とし、同日後における当該各項の規定の適用に関し必要な事項は村長が定める。

(雑則)

12　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、村長が定める。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、令和7年4月1日から施行する。